有価証券報告書-第120期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な後発事象)
(社債の発行)
当社及び当社連結子会社の㈱東京衡機試験機は、下記のとおり社債(私募債)を発行いたしました。
1.当社発行の第1回無担保私募債(株式会社あいち銀行保証付および適格機関投資家限定)

(1)決議日	2026年3月6日
(2)発行金額	50,000千円
(3)利率	年1.51%
(4)発行時期	2026年3月25日
(5)償還期限	2031年3月25日
(6)償還方法	定時償還
(7)資金使途	運転資金

2.連結子会社(㈱東京衡機試験機)発行の第1回無担保私募債(株式会社あいち銀行保証付および適格機関投資家限定)

(1)決議日	2026年3月6日
(2)発行金額	50,000千円
(3)利率	年1.51%
(4)発行時期	2026年3月25日
(5)償還期限	2031年3月25日
(6)償還方法	定時償還
(7)資金使途	運転資金

※なお、2026年3月に発行した社債は、銀行保証付SDGs私募債(あすなろ債)50,000千円及び通常私募債50,000千円であり、いずれも資金繰りの安定化および金利上昇リスクへの対応を目的として実施したものであります。また、SDGs私募債については、当社のESGへの取組みの一環として実施したものであります。
(調査委員会の設置)
当社は2026年4月22日開催の臨時取締役会において外部の有識者を含めて構成する調査委員会の設置を決議いたしました。
1.調査委員会設置の経緯
当社は、ガバナンス・コンプライアンスに関する内部通報事案(人事対応および再発防止策の適切性等に関するもの)について、2025年11月に外部弁護士による調査報告書を受領し、独立社外取締役監査等委員との協議を重ね、当該事案に関する検討および対応を進めてまいりました。
当社といたしましては、調査報告書の内容をもとに外部専門家の助言も踏まえつつ、先行して一部の規程改定や組織・体制整備等の再発防止策の検討・実施を進めておりますが、これらの取組みの前提となる、当該事案に関する調査報告書での事実認定・原因分析および評価の妥当性について、複数の観点がある状況を踏まえて、更なる客観性および透明性を確保する観点から、第三者の視点を取り入れた検証を行うことが必要であると判断し、2026年4月22日開催の取締役会において、外部専門家(弁護士)と独立社外取締役監査等委員候補者(弁護士)による調査委員会を設置することを決議いたしました。
2.調査委員会の目的
・当該事案に関する事実関係の整理および確認
・当該事案に係る評価および解釈の妥当性の検証
・当該事案の背景および要因の分析
・再発防止策の妥当性の検証および必要に応じた追加施策の提言
3.調査委員会の構成
本委員会の独立性と中立性を確保するため、当社と利害関係を有しない外部専門家と独立社外取締役監査等委員候補者を委員として起用する予定です。
4.今後の見通しおよび業績に対する影響について
当社は、調査委員会による調査に全面的に協力してまいります。また、調査委員会による調査結果については、調査報告書を受領次第速やかに開示いたします。
業績に対する影響については、調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示いたします。