有価証券報告書-第114期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等の額の決定については内規を定めており、報酬については当該内規に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、世間水準及び従業員給与の最高額との均衡を考慮して、原則として役位に応じた報酬比率で、取締役については取締役会決議を経て、監査役については監査役の協議を経て決定するものとしております。第114期の役員報酬については、2019年5月29日開催の第113回定時株主総会後の取締役会および監査役会にて審議・決定しております。また、賞与については会社の営業成績に応じて株主総会の決議を経て支給するものとしております。なお、退職慰労金制度については2018年10月15日付で廃止しております。
当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、取締役の人事ならびに取締役の報酬等の決定プロセスの客観性と透明性を向上させコーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るために、独立社外取締役および代表取締役を含む3名以上の取締役(過半数は社外取締役)で構成する指名・報酬委員会を設置いたしました。同委員会は、取締役会の諮問に基づき、2020年5月までに2回開催し、取締役の報酬等に係る方針、各取締役の報酬額等に関する事項を審議して意見を具申しております。
取締役の報酬限度額は、2005年5月26日開催の定時株主総会におきまして月額9百万円(年額108百万円)以内と決議しております。なお、当該株主総会決議直後の取締役の員数は9名であります。
監査役の報酬限度額は、1995年2月24日開催の定時株主総会におきまして月額2百万円(年額24百万円)以内と決議しております。なお、当該株主総会決議直後の監査役の員数は4名であります。
② 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	21,900	21,900	―	―	2
監査役 (社外監査役を除く。)	8,850	8,850	―	―	1
社外役員	11,700	11,700	―	―	9

(注)1.上記役員には、2019年5月29日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名が含まれております。子会社の代表取締役を兼務している取締役2名については、各子会社より報酬等を支給していて当社からは報酬等を支給していないため、上記役員には含めておりません。
2.上記社外役員のうち、社外取締役(退任取締役を含む)は5名、社外監査役(退任監査役を含む)は4名であります。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。