有価証券報告書-第119期(2024/03/01-2025/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬制度は当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するように設定し、個々の取締役の報酬は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役の報酬は、「役員規程」に基づき、株主総会で決議された報酬額の枠内で、世間水準及び従業員給与の最高額との均衡を考慮し、原則として役位及び担当職務・役割に応じた報酬比率で決定いたします。
取締役の報酬は、確定報酬を基本として月毎に固定額を金銭で支払っており、業績連動報酬又は非金銭報酬を支払う場合は、その内容、算定方法、割合等について、指名・報酬委員会に諮問し、その意見を踏まえたうえで、取締役会において決定いたします。また、取締役に業績連動報酬として現金賞与を支給する場合は、会社の業績に応じて株主への配当及び内部留保とのバランス、各人の業績への貢献度、業務執行の評価等を考慮したうえで、株主総会で決議された報酬額の枠内で、取締役会で具体的金額を決定し支給いたします。
当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、取締役の人事、報酬等の決定プロセスの客観性と透明性を向上させコーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るために、「指名・報酬委員会」を設置いたしました。その後、当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、同委員会の機能を見直し、監査役の指名・報酬等についても対象とすることとし、原則として、独立社外取締役、独立社外監査役および代表取締役を含む3名以上の役員(過半数は社外役員)で構成することといたしました。また、2023年10月13日開催の取締役会において、従前からの指名・報酬委員会に関する内規に、決議要件や委員会の招集手続、取締役会への報告、役員候補者との事前面談、事務局等に関する条項を加えて「指名・報酬委員会規程」として整備いたしました。また、2024年5月30日開催の取締役会において、当該規程について監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に係る所要の改定を行いました。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、役員の報酬等に係る方針、各役員の報酬額等に関する事項を審議して意見を具申することを役割とし、役員の報酬等は、原則として、年1回、定時株主総会後の取締役会にて、同委員会の意見及び会社の経営成績等を基に決定・見直しを行うものとしております。
第119期の役員報酬については、2024年5月30日開催の第118回定時株主総会後の取締役会および監査等委員会にて審議・決定いたしました。
取締役の報酬限度額は、2005年5月26日開催の定時株主総会におきまして月額9百万円(年額108百万円)以内と決議しておりました。なお、当該株主総会決議直後の取締役の員数は9名でありました。
監査役の報酬限度額は、1995年2月24日開催の定時株主総会におきまして月額2百万円(年額24百万円)以内と決議しておりました。なお、当該株主総会決議直後の監査役の員数は4名でありました。
当社は、2024年5月30日開催の第118回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役の報酬額について改めて決議いたしました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の枠は年額100百万円以内(うち社外取締役分として年額20百万円以内)となっております。なお、当該株主総会決議直後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は3名であります。
監査等委員である取締役の報酬額の枠は年額36百万円以内となっております。なお、当該株主総会決議直後の監査等委員である取締役の員数は4名であります。
② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、上記決定方針に基づき指名・報酬委員会に諮問し、その意見を踏まえ、取締役会において審議のうえ決定したものであり、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	39,900	39,900	―	―	―	3
社外役員	29,700	29,700	―	―	―	9

(注)1.子会社の代表取締役を兼務していた取締役1名(2024年5月30日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって退任)については、子会社より報酬等を支給していて当社からは報酬等を支給していないため、上記役員には含めておりません。
2.上記社外役員のうち、社外取締役は5名(社外監査役から社外取締役監査等委員に就任した者3名、業務執行取締役就任前に社外取締役であった者1名を含む)、社外監査役は4名(うち1名は、2024年5月30日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任)であります。
ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。