当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上しており、また、当第1四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益を確保できる体制が十分であるとは言えず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。しかし、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「(5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。