当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、5Gの普及とともにスマート社会の実現に向けた投資の活発化に対する期待が高まる一方、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の影響で新規投資に対する様子見姿勢もみられました。こうしたなか、エレクトロニクス分野の国産化を進める中国での投資の動きが足元で活発化してきております。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落しており、有機ELパネル投資は大型基板の量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第1四半期連結累計期間につきましては、受注高は312億25百万円(前年同期比39億49百万円(11.2%)減)、売上高は365億52百万円(同102億23百万円(21.9%)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は9億89百万円(同39億8百万円(79.8%)減)、経常利益は10億28百万円(同50億49百万円(83.1%)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3億24百万円(同31億19百万円(90.6%)減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。
2020/11/13 15:01