四半期報告書-第117期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により制限を受けた経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により持ち直しの動きがみられますが、感染再拡大や米中貿易摩擦など先行き不透明感は拭いきれておりません。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、5Gの普及とともにスマート社会の実現に向けた投資の活発化に対する期待が高まる一方、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の影響で新規投資に対する様子見姿勢もみられました。こうしたなか、エレクトロニクス分野の国産化を進める中国での投資の動きが足元で活発化してきております。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落しており、有機ELパネル投資は大型基板の量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第1四半期連結累計期間につきましては、受注高は312億25百万円(前年同期比39億49百万円(11.2%)減)、売上高は365億52百万円(同102億23百万円(21.9%)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は9億89百万円(同39億8百万円(79.8%)減)、経常利益は10億28百万円(同50億49百万円(83.1%)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3億24百万円(同31億19百万円(90.6%)減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。
(FPD及びPV製造装置)
FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあることから、受注高は低い水準となり、売上高も前年同期を下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連は、メモリ向け・ロジック向けともに当期の受注高は前年同期並みを見込むものの、当四半期は一時的な端境期となり、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。電子部品関連は中国での投資の動きが活発化しておりますが、移動制限の影響もあり、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(コンポーネント)
コンポーネント関連は、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが減少し、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は240億96百万円、受注残高は562億14百万円、売上高は298億95百万円となり、11億1百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。
(材料)
主にFPD用スパッタリングターゲットを中心に受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。
(その他)
高精細、高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連や表面分析機器関連が減少し、受注高は前年同期を下回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、真空応用事業の受注高は71億29百万円、受注残高は55億99百万円、売上高は66億57百万円となり、34百万円の営業損失となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、52億86百万円減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が89億円減少した一方で、現金及び預金が28億44百万円、たな卸資産が27億50百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、6億26百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億21百万円、短期借入金が5億13百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が17億62百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億60百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が36億24百万円、その他の包括利益累計額が3億65百万円それぞれ減少したことなどによります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、48億23百万円増加し、827億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、75億63百万円の収入(前年同期は35億11百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払出による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、6億70百万円の収入(前年同期は4億62百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払などにより、36億11百万円の支出(前年同期は68億76百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。