四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が弱含むなど、回復の動きに足踏みがみられました。米国では、個人消費の増加などにより景気は回復が続いてきましたが、欧州では、消費は緩やかながら増加しているものの、景気は弱い回復となっています。中国では、製造業を中心に緩やかな減速が続いています。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場において、データセンター向けサーバー需要やスマートフォン需要の減速により半導体メモリメーカーの設備投資は足元では調整局面にありますが、投資再開の動きもみられ、中長期的にはスマート化社会の進展に向けた投資が活発化するものと見られます。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第2四半期連結累計期間につきましては、受注高は719億84百万円(前年同期比474億77百万円(39.7%)減)、売上高は967億49百万円(同200億45百万円(17.2%)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は83億96百万円(同70億92百万円(45.8%)減)、経常利益は99億49百万円(同64億24百万円(39.2%)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、77億87百万円(同34億47百万円(30.7%)減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
(FPD及びPV製造装置)
FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあることから、受注高が前年同期を大幅に下回り、売上高も下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、新型不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などのメモリ関連投資が調整局面にありましたが、ロジック向けスパッタリング装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワーデバイス向け製造装置が堅調に推移しました。
(コンポーネント)
コンポーネント関連は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りましたが、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが堅調に推移しました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中国での設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は560億26百万円、受注残高は642億83百万円、売上高は811億91百万円となり、72億31百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
(材料)
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(その他)
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、真空応用事業の受注高は159億58百万円、受注残高は67億14百万円、売上高は155億58百万円となり、11億21百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、145億36百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金が188億12百万円増加したこと、一方で、受取手形及び売掛金が31億56百万円減少したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、114億33百万円増加となりました。主な要因は、長期借入金が179億77百万円増加したこと、一方で、前受金が32億61百万円減少したこと、短期借入金が17億64百万円減少したことなどであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、31億4百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が26億5百万円増加したこと、その他の包括利益累計額が5億6百万円増加したことなどであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、204億32百万円増加し、762億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、前受金の減少、仕入債務の減少などのマイナス要因により、97億46百万円の収入(前年同期は53億68百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、3億69百万円の収入(前年同期は50億39百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の増加、配当金の支払、短期借入金の減少などにより、99億80百万円の収入(前年同期は60億98百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億61百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。