四半期報告書-第115期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの設備投資が増加するなど、緩やかに回復してきました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてきました。欧州では、消費が緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。中国では、各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いてきましたが、このところ消費、輸出の伸びが低下するなど緩やかに減速してまいりました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してまいりましたが、足元では需要の鈍化等により新規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら中長期的にはスマート化社会の進展に向けた投資が活発化するものと見られます。一方、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,736億38百万円(前年同期比215億93百万円(11.1%)減)、売上高は1,688億97百万円(同212億66百万円(11.2%)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は219億29百万円(同78億79百万円(26.4%)減)、経常利益は231億38百万円(同79億70百万円(25.6%)減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は172億72百万円(同80億35百万円(31.7%)減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(FPD及びPV製造装置)
FPD製造装置の受注高は、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置やスマートフォン向け有機EL製造装置など前年同期並みの受注を計上しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などが足元のメモリ関連投資の減速を受け、受注、売上ともに前年同期に比べ低調な結果となりました。電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイスやパワー半導体向け製造装置が堅調に推移しました。
(コンポーネント)
有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポンプ、計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や漏れ検査装置などを中心に売上高は前年並みとなりました。一方、受注高は中国における高機能磁石製造用投資の延期等もあり前年同期に比べ減少しました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,487億74百万円、受注残高は983億29百万円、売上高は1,441億35百万円となり、195億52百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(材料)
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、韓国における装置稼働の低下等の影響を受け、前年同期を下回りました。
(その他)
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイや車載及び産業用半導体需要の増加を受け堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売上高とも前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は248億64百万円、受注残高は59億9百万円、売上高は247億62百万円となり、24億11百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、23億51百万円減少となりました。主な要因は、投資有価証券が124億81百万円減少したこと、一方で、たな卸資産が45億43百万円増加したこと、繰延税金資産が27億75百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が11億56百万円増加したこと、現金及び預金が9億85百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、55億9百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が98億55百万円減少したこと、短期借入金が25億45百万円減少したこと、一方で、長期借入金が75億97百万円増加したことなどであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、31億58百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が123億56百万円増加したこと、一方で、その他の包括利益累計額が91億64百万円減少したことなどであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、26億50百万円増加し、569億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、前受金の増加などのプラス要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、92億32百万円の収入(前年同期は168億12百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、54億29百万円の支出(前年同期は28億84百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少、配当金の支払、長期借入金の増加などにより、5億円の支出(前年同期は91億77百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67億26百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。