四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により制限を受けた経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により持ち直しの動きがみられますが、感染再拡大や米中貿易摩擦など先行き不透明感は拭いきれておりません。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、5Gの普及に伴うスマート社会実現に向けた投資に加え、コロナ禍のリモートワークや巣ごもり需要に対応した投資など活発化の動きがみられます。中国ではエレクトロニクス分野の国産化に向けた投資の動きが活発化してきております。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、液晶から有機ELにシフトする中で、有機ELパネルの大型基板量産開発への取組みがみられますが、液晶パネル投資の大型商談が一段落するなど一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第2四半期連結累計期間につきましては、受注高は909億62百万円(前年同期比189億78百万円(26.4%)増)、売上高は838億35百万円(同129億14百万円(13.3%)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は58億49百万円(同25億47百万円(30.3%)減)、経常利益は60億32百万円(同39億17百万円(39.4%)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、45億42百万円(同32億45百万円(41.7%)減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。
セグメントの業績は次のとおりです。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりです。
(FPD及びPV製造装置)
FPD製造装置は、スマートフォン用有機ELパネル投資や大型液晶パネル投資により、受注高は前年同期を上回りました。売上高は前期の受注高減少の影響により前年同期を下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連は、メモリ向け・ロジック向けともに堅調に推移、電子部品関連はパワーデバイスやオプトデバイス等の投資が活発化し、中国のエレクトロニクス国産化に向けた商談も活発化するなど、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(コンポーネント)
コンポーネント関連は、半導体電子関連を中心に回復の動きがみられ、真空ポンプ、計測機器などが寄与しましたが、自動車関連投資停滞の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置、医療用凍結真空乾燥装置などが寄与し、受注高、売上高ともに前年同期並みとなりました。
その結果、真空機器事業の受注高は755億89百万円、受注残高は694億36百万円、売上高は690億14百万円となり、55億74百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりです。
(材料)
主にFPD用スパッタリングターゲットを中心に受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。
(その他)
高精細、高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連や表面分析機器関連が減少し、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は153億73百万円、受注残高は56億66百万円、売上高は148億21百万円となり、8億22百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、18億51百万円減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が39億61百万円、投資有価証券が7億16百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が26億58百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、28億52百万円減少となりました。主な要因は、短期借入金が18億13百万円、支払手形及び買掛金が4億69百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、10億円増加となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が9億9百万円、利益剰余金が5億93百万円それぞれ増加したことなどによります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、25億78百万円増加し、805億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少、前受金の増加などのプラス要因に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、112億70百万円の収入(前年同期は97億46百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、28億35百万円の支出(前年同期は3億69百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の減少、配当金の支払などにより、66億71百万円の支出(前年同期は99億80百万円の収入)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億76百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。