四半期報告書-第116期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦などを抱えつつも堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、先行き不透明感が出てきております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、半導体メモリメーカーの設備投資は好調だった18年の反動もあり、調整局面にありましたが、データセンター向けサーバー需要などの高まりもあり投資再開の動きがみられます。中長期的には、5Gの本格商用化の世界各国での進展にともない、スマート社会の進展に向けた投資の活発化が期待されます。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第3四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,192億95百万円(前年同期比543億43百万円(31.3%)減)、売上高は1,425億5百万円(同263億92百万円(15.6%)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は132億円(同87億29百万円(39.8%)減)、経常利益は150億50百万円(同80億88百万円(35.0%)減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億93百万円(同62億79百万円(36.4%)減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限や都市封鎖により、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(FPD及びPV製造装置)
FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあることから、受注高が前年同期を大幅に下回り、売上高も下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、新型不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などのメモリ関連投資が調整局面にありましたが、ロジック向けスパッタリング装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワーデバイス向け製造装置が堅調に推移しました。
(コンポーネント)
コンポーネント関連は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りましたが、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが堅調に推移しました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中国での設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は960億94百万円、受注残高は655億81百万円、売上高は1,196億62百万円となり、115億36百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
(材料)
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(その他)
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、真空応用事業の受注高は232億1百万円、受注残高は66億39百万円、売上高は228億43百万円となり、15億78百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は前連結会計年度末に比べ、41億15百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が170億14百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が63億98百万円、たな卸資産が21億30百万円、投資有価証券が16億49百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、3億77百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が186億23百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が78億28百万円、前受金が40億56百万円、短期借入金が23億58百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、37億38百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が58億11百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が19億79百万円減少したことなどによります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、186億50百万円増加し、745億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、仕入債務の減少、前受金の減少などのマイナス要因により、91億85百万円の収入(前年同期は92億32百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、4億8百万円の支出(前年同期は54億29百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の増加、配当金の支払、短期借入金の減少などにより、98億92百万円の収入(前年同期は5億円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62億62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。