有価証券報告書-第115期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの設備投資が増加するなど、緩やかに回復してきました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてきました。欧州では、消費が緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。中国では、各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが続いてきましたが、このところ消費、輸出の伸びが低下するなど緩やかに減速してきました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してきましたが、足元では需要の鈍化等により新規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら、中長期的にはスマート社会の進展に向けた投資が活発化するものとみられます。一方、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、テレビ用パネルの大型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。また、スマートフォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,185億47百万円(前年同期比244億33百万円(10.1%)減)、売上高は2,207億21百万円(同285億50百万円(11.5%)減)となりました。また、損益面では、営業利益は238億28百万円(同115億23百万円(32.6%)減)、経常利益は255億75百万円(同113億32百万円(30.7%)減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は186億65百万円(同172億39百万円(48.0%)減)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
(FPD及びPV製造装置)
FPD製造装置は、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置やスマートフォン向け有機EL製造装置などの受注を計上しましたが、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(半導体及び電子部品製造装置)
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置や自然酸化膜除去装置などが、足元のメモリ関連投資の減速を受け、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイスやパワー半導体向け製造装置が堅調に推移しました。
(コンポーネント)
有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポンプ、計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
(一般産業用装置)
自動車部品製造用真空熱処理炉や漏れ検査装置などを中心に売上高は前年並みとなりました。一方、受注高は中国における高機能磁石製造用投資の延期等もあり、前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,850億77百万円、受注残高は902億17百万円、売上高は1,876億98百万円となり、208億19百万円の営業利益となりました。
「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
(材料)
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、韓国における装置稼働の低下等の影響を受け、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
(その他)
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け堅調に推移し、また、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は334億71百万円、受注残高は61億82百万円、売上高は330億23百万円となり、29億86百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ151億16百万円減少し、2,823億2百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が117億64百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が100億40百万円減少したこと、一方で、繰延税金資産が28億65百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ186億34百万円減少し、1,247億14百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が148億18百万円減少したこと、短期借入金が66億24百万円減少したこと、一方で、長期借入金が65億19百万円増加したことなどであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億19百万円増加し、1,575億88百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が137億47百万円増加したこと、一方で、その他の包括利益累計額が103億85百万円減少したことなどであります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、53.5%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フロ-の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円増加し、558億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、仕入債務の減少、たな卸資産の増加などのマイナス要因により、182億82百万円の収入(前期は190億86百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
研究開発投資や設備投資の増加により、有形及び無形固定資産の取得による支出が前期を大きく上回る水準となった一方で、投資有価証券の売却による収入などもあり、94億48百万円の支出(前期は15億64百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少、配当金の支払、長期借入金の増加などにより、58億44百万円の支出(前期は107億34百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高 (百万円)	前年同期比 (%)
真空機器事業	195,541	86.6
真空応用事業	33,224	101.7
合計	228,765	88.5

(注)1.金額は、販売価格をもって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
真空機器事業	185,077	88.3	90,217	95.8
真空応用事業	33,471	100.6	6,182	106.4
合計	218,547	89.9	96,398	96.4

(注)上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高 (百万円)	前年同期比 (%)
真空機器事業	187,698	86.6
真空応用事業	33,023	101.2
合計	220,721	88.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

セグメントの名称	品目	当連結会計年度
		販売高 (百万円)	割合 (%)
真空機器事業	FPD及びPV製造装置	86,751	46.2
	半導体及び電子部品製造装置	43,327	23.1
	コンポーネント	34,229	18.2
	一般産業用装置	23,391	12.5
	計	187,698	100.0
真空応用事業	材料	14,372	43.5
	その他	18,651	56.5
	計	33,023	100.0

3.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況などを勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は、2,207億21百万円(前連結会計年度比11.5%減)となりました。主力のFPD・PV製造装置においては、大型TV向けLCD装置の商談が一巡し当社客先のOLED投資も来年度を見込むことから前年度を下回る水準となりました。半導体・電子部品製造装置においては過年度にメモリ各社が活発な投資を行いましたが供給過剰となり価格が下落、各社が投資を延期したため、半導体製造装置の売上高が減少しました。
営業利益率は10.8%(前連結会計年度比3.4ポイント減)となり、前年度を下回りました。これは主に、利益率の高い半導体・電子部品製造装置の売上高が減少したこと、貸倒引当金繰入額や研究開発費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。
なお、研究開発費の売上高に対する比率は前連結会計年度から0.8ポイント増加し4.2%となりましたが、研究開発費の総額は前連結会計年度から9億16百万円増加しており、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。
中期経営計画で掲げる「経営基盤の強化」や「重点戦略」などの計画骨子に変更はありませんが、当社グループを取り巻く市場環境も踏まえて、2019年8月7日に2020年6月期を想定した新しい数値目標を売上高2,050億円、営業利益225億円(営業利益率11.0%)と設定いたしました。
このような状況のもと、昨年発表した2023年6月期の数値目標である売上高3,000億円(営業利益率16.0%)の財務モデルの達成に向けて、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)対処すべき課題等」に記載した施策により、中長期の視点で更なる成長を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に対応しております。
・真空機器事業
当セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比13.4%減の1,876億98百万円となりました。FPD及びPV製造装置では大型TV向け液晶製造装置の投資案件の翌期へのずれ込みにより売上高が前年度を下回りました。半導体及び電子部品製造装置においても、メモリ各社の投資の延期の影響を受け売上高が前年度を下回りました。一般産業用装置については前年度並みの売上高となりましたが、コンポーネントではクライオポンプ、真空ポンプ、計測器が堅調に推移し売上高は前年度を上回りました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は11.1%と、前連結会計年度の15.0%から悪化しました。利益率の高い半導体・電子部品製造装置の売上高減少と研究開発費等の増加による販売費及び一般管理費の増加が主な要因であります。
・真空応用事業
当セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比1.2%増の330億23百万円となりました。マスクブランクス関連で、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加向け売上高が増加いたしました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は9.0%と、前連結会計年度の9.1%と同等となりました。
財政状態の分析は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、新たな成長戦略の足がかりとなる研究開発投資や設備投資、事業により生じる運転資金によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。