営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

2024/09/27 16:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。2024/09/27 16:13

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/09/27 16:13

#4 役員報酬（連結）

②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬については、業績及び企業価値向上と適切に連動させるため、単体営業利益率等の実績及び連結営業利益の業績目標の達成度を指標として採用しております。
イ.年次業績連動報酬

2024/09/27 16:13

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②数値目標(連結)

指 標	2026年6月期目標	〈参考〉2024年6月期実績
売上総利益率	35%	30.9%
営業利益率	16%	11.4%
営業キャッシュ・フロー(3年間累計)	630億円	(初年度実績)172億円

③重点戦略と具体的取組み

1.成長事業における製品競争力の強化	共創によるイノベーションの推進	各分野における世界のリーディング企業、大学等との最先端技術の共同開発を推進することで、技術革新に対応した製品開発力を強化し、併せてグローバル開発体制の強化に努める
	半導体及び電子部品事業の拡大	①半導体:先端ロジックにおける当社グループの技術力や当社グループが採用された製造工程の実績をもとに、メモリー及びレガシー半導体分野においても当社グループがその製造工程での採用を獲得することを目指し、更なる拡販活動を強化し、事業拡大に努める
		②電子部品:当社グループが注力する主要5分野(パワーデバイス、オプトデバイス、通信デバイス、電子部品、実装)において、当社グループの主力製品の性能や納期等の側面における差別化を目指し、更なる拡販活動を強化し、事業拡大に努める
	カスタマーサービス事業の強化	製品ライフサイクル全体をカバーすることを当社グループにおけるビジネス機会と捉え、当社グループが特に注力すべき地域におけるサポート体制の強化や当社グループから顧客に対する提案型での既存装置の改良や改善といったビジネスの推進を目指すことで、更なる当社グループの総合的なサービス力強化に努める

2.グローバル生産性の向上	モノづくり力強化	当社グループの売上総利益率の更なる向上を目指し、計画的生産の拡充を推進し、技術設計から購買・生産体制まですべての工程における生産性向上の推進に努める
		①技術設計強化:当社グループにおける各ビジネスプロセス(開発、営業、技術設計、購買、製造等)の連携を強化し、当社グループの販売製品のモジュール化、標準化を更に推進し、製品企画力強化に努める
		②購買体制強化:当社グループにとってのキーサプライヤーとの連携を強化し、当社グループの販売製品の計画的生産に対応した戦略購買力の更なる強化に努める
		③生産体制強化:当社グループの販売製品毎の最適拠点での生産を進めるとともに、当社グループにおける事業間の経営資源の再配分を柔軟に行うことで、更なる生産性の向上に努める
	デジタル化の推進	当社グループにおける効率的な生産を更に推進するために業務プロセスの見直しを実施するとともに、当該推進を目的とした各種情報システムの導入を進めることで、当社グループにおけるグローバルな生産性の更なる向上に努める

2024/09/27 16:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコン等の需要減速に伴う短期的な半導体メーカーの設備投資の鈍化がみられますが、中長期的には、生成AIへの期待等による半導体需要拡大が引き続き見込まれるとともに、地政学的リスク等に対応した世界各地での半導体工場新増設計画が進められています。また、エレクトロニクス業界では、グリーンエネルギー政策等に基づくEV導入促進政策の継続的な進展等に伴うパワーデバイス投資、スマート社会化構想等に基づくデジタル化の促進やメタバースの実現等に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産のための投資、中国におけるエレクトロニクスの国産化政策に基づく投資等の継続的な拡大が続いています。そして、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、引き続き、タブレットやパソコン用のITパネルが液晶から有機ELへ転換する過渡期にあり、大型基板の有機EL投資が引き続き期待されます。また、産業用電池業界においても、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上の実現に向けた量産投資の本格化の兆候が引き続き認められています。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,581億81百万円(前年同期比109億60百万円(4.4%)増)、売上高は2,611億15百万円(同335億87百万円(14.8%)増)となりました。また、損益面では、営業利益は297億71百万円(同98億25百万円(49.3%)増)、経常利益は297億85百万円(同69億5百万円(30.2%)増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は202億33百万円(同60億64百万円(42.8%)増)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。

2024/09/27 16:13