有価証券報告書-第120期(2023/07/01-2024/06/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業構成単位(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。
「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「台湾」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「韓国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の総額の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業構成単位(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。
「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 78,177 | 33,884 | 112,061 | - | 112,061 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 106,583 | 8,884 | 115,467 | - | 115,467 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 184,760 | 42,768 | 227,528 | - | 227,528 |
| 外部顧客への売上高 | 184,760 | 42,768 | 227,528 | - | 227,528 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 819 | 2,776 | 3,596 | △3,596 | - |
| 計 | 185,580 | 45,544 | 231,124 | △3,596 | 227,528 |
| セグメント利益 | 16,550 | 3,355 | 19,905 | 40 | 19,946 |
| セグメント資産 | 291,931 | 58,220 | 350,151 | 3,323 | 353,474 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,429 | 1,817 | 8,246 | △1 | 8,245 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 17,721 | 2,015 | 19,736 | - | 19,736 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 83,956 | 40,899 | 124,855 | - | 124,855 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 128,358 | 7,902 | 136,260 | - | 136,260 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 212,314 | 48,801 | 261,115 | - | 261,115 |
| 外部顧客への売上高 | 212,314 | 48,801 | 261,115 | - | 261,115 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 645 | 3,719 | 4,364 | △4,364 | - |
| 計 | 212,959 | 52,520 | 265,480 | △4,364 | 261,115 |
| セグメント利益 | 26,146 | 3,563 | 29,708 | 62 | 29,771 |
| セグメント資産 | 318,979 | 66,640 | 385,618 | 3,035 | 388,653 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 7,235 | 1,948 | 9,183 | △2 | 9,181 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 | 19,580 | 1,958 | 21,539 | - | 21,539 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 76,957 | 77,315 | 31,374 | 41,882 | 227,528 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 48,598 | 7,495 | 6,831 | 6,665 | 69,588 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 78,797 | 91,155 | 34,935 | 56,228 | 261,115 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「台湾」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他 | 合計 |
| 50,517 | 8,946 | 12,899 | 7,382 | 79,745 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「韓国」は、連結貸借対照表の有形固定資産の総額の10%を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,275 | 37 | 2,311 |
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 真空機器事業 | 真空応用事業 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 217 | 217 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。