	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
支払手数料	2,713	3,664
研究開発費	12,557	13,107
貸倒引当金繰入額	427	1,811

2026/09/25 15:47

#3 研究開発活動

(*2)「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策であるグリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野又は「GX実現に向けた基本方針」に基づく今後の道行きが示されている主要分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の取組みが必要な領域にて、具体的な目標とその達成に向けた取組みへのコミットメントを示す企業等を対象として、最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するものです。
当連結会計年度における研究開発費の総額は14,611百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。
(真空機器事業)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益率は7.3%(前年同期比3.3ポイント減)となりました。これはEV関連の一過性費用等の計上やディスプレイ関連ビジネスの売上増加等による製品ミックスの変化が主な要因となります。
なお、研究開発費の総額は146億11百万円となり、前年同期から6億20百万円増加しました。研究開発費の売上高に対する比率は前年同期比で0.2ポイント減少し5.4%となりましたが、将来のさらなる成長に向けて、半導体電子を中心に研究開発力強化のための投資を継続してまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社グループは持続的な成長の実現を目指し、2026年6月期を初年度とする6年間の中長期経営計画「バリューアッププラン」を推進しております。経営資源を最適化し、半導体電子中心の事業ポートフォリオへの転換を加速させるとともに、高成長・高収益体質への変革を通じて、企業価値の向上を目指しております。

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