有価証券報告書-第110期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年6月期の期首において利益剰余金が3,422百万円増加する見込みであります。なお、損益に与える影響は軽微であります。