有価証券報告書-第117期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。
①顧客満足の増進
複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。
②生産技術の革新
製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。
③独創的な商品開発
競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。
④自由闊達な組織
経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。
⑤企業価値の向上
株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。
(2)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行が継続している影響や米中貿易摩擦も長期化している状況などにより、未だに先行き不透明感が拭いきれておりませんが、各国の経済対策や新型コロナウイルスの感染拡大防止策などにより、一部の国や産業において持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界において、ファウンドリーやロジックメーカーによる先端投資の活発化やメモリ投資再開の動きがみられます。エレクトロニクス業界では、中国の国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ(FPD)業界では、パネル需要の増加に対応して液晶パネル投資が活発化するとともに、スマートフォンやタブレットなどにおいて液晶から有機ELディスプレイ(OLED)へのシフトに対応した投資が継続しています。また、OLEDに関しては、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲームといった広い用途に対応すべく、大型基板量産開発への取組みもみられます。
なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の継続による各国の移動制限や事業活動の制限などにより、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも一部影響が出ております。各国の要請も踏まえた感染拡大防止対策を講じながら、可能な限り事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域において取り扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、更なる当社グループ間の連携強化や世界の多様な企業や研究所などとビジネスパートナーシップを形成することで、よりグローバルに事業を展開し、持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となるべく取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的流行が継続しており、依然、世界経済の先行き不透明感は拭いきれていない状況にあります。しかし、半導体業界でのロジックの先端投資活発化に加え、メモリの投資再開、エレクトロニクス業界での投資活発化、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界での液晶やOLEDのパネル需要増加に対する投資継続の動きがみられます。当社グループといたしましては、これらの投資の更なる活発化の動きに対して、当社グループの強みである真空薄膜形成技術を用いて、これらの分野における製品の微細化、高性能化、低消費電力化に寄与し、社会的課題解決に貢献していく所存です。
そこで、当社グループは、2021年6月期を初年度とする3年間(2021年6月期～2023年6月期)の中期経営計画「Breakthrough 2022」の基本方針などは堅持しつつ、好調な市場環境を背景に、当社グループの更なる成長を目指し、2021年8月において、後述のとおり、数値目標の修正を行いました。
また、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創造する」という当社グループのサステナビリティ方針を定めております。事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気候危機や資源不足など地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みを推進しております。
中期経営計画「Breakthrough 2022」の骨子は次のとおりです。
①基本方針
・成長に向けた開発投資(選択と集中)
・体質転換による利益重視の経営
②数値目標(連結)

指 標	2023年6月期目標 (2021年8月公表)	2023年6月期目標 (2020年8月公表時)
売上高	2,350億円	2,100億円
売上総利益率	35%以上	35%以上
営業利益	380億円	340億円
営業利益率	16%以上	16%以上
ROE(自己資本利益率)	13%以上	13%以上
営業キャッシュ・フロー	290億円	290億円

③具体的取組み

1.成長事業の強化	半導体、電子部品の開発投資拡大	①半導体:ロジックの微細化工程への新規参入、メモリの新工程への参入
		②電子部品:電子部品製造装置のモジュール化推進による顧客要望に応じた複数の製造装置の組み合わせ提供の実現による拡販活動の強化、中国市場における開発・営業・カスタマーサポート体制の強化
	コンポーネント、マテリアル、カスタマーサポートの強化	①コンポーネント、マテリアル:半導体、電子分野への市場参入、拡販強化
		②カスタマーサポート:中国市場における装置拡販活動と連携した保守、表面処理、洗浄、部品販売などの拡販活動の強化
2.研究開発力強化	成長市場の技術革新に対応した製品開発強化	①半導体、電子部品及びFPD事業への開発投資の拡大
		②世界のリーディング企業との最先端技術の共同開発を推進するグローバル開発体制の強化
		③プロセス開発から製品開発への注力
3.モノづくり力 強化	技術・設計から生産体制まで全ての工程での生産性向上による売上総利益率改善	①技術設計改革:設計バリューエンジニアリング強化による製品品質の更なる向上
		②購買体制改革:購買体制の集約化、グローバルサプライチェーンの構築
		③生産改革:生産拠点毎の製造製品の集約化による各拠点の専門特化
		④情報システム基盤強化:各業務プロセスの標準化による生産性向上と生産情報の共有化
4.グループ経営 効率強化	ビジネスユニット経営の推進
	自社製品を持つグループ会社の経営強化
5.経営基盤強化	人財育成・活性化	人財スキルの見える化、次世代リーダー育成、ダイバーシティの推進
	財務基盤強化	更なる成長のための開発投資や資金効率改善を実現するためのキャッシュ・フローマネジメントの強化