- 6376
- 2026/09/01
- 時価
- 2611億円
- PER 予
- 15.61倍
- 2010年以降
- 3.41-405.48倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.43倍
- 2010年以降
- 0.38-1.92倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.59%
- ROE 予
- 9.19%
- ROA 予
- 4.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日機装(6376)の偶発損失引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2022年12月31日
- 1億7600万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1億7600万
- 2024年12月31日 ±0%
- 1億7600万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 10:06
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 351 ― 56 294 偶発損失引当金 176 ― 176 ― - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
5 収益及び費用の認識基準
当社は以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)売上収益を認識する。
当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴なって充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。
6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法:金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
③ ヘッジ方針 :社内管理規程に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
:特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。
(2)端数処理
財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。2026/03/26 10:06