当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が190百万円増加し、利益剰余金が122百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/09 13:10

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2015/02/09 13:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況は、工業部門では、エネルギー業界において原油・天然ガス生産設備向けを中心にポンプ・システム製品の受注環境は堅調に推移しました。また、航空機業界の市場環境は引き続き好調を維持しており、昨年契約した主翼の部品についても、ベトナム・ハノイ工場で予定通り出荷準備を進めています。一方、医療部門では、買収した急性血液浄化治療(CRRT)事業の新規連結による増収効果はあるものの、主力の国内向け透析装置の販売については消費税増税後の反動減の影響が想定以上に長期化しており、医療部門の売上は小幅な増加にとどまりました。
この結果、受注高は97,669百万円(対前年同四半期比11.8%増)、売上高は88,431百万円(同12.3%増)となりました。利益面では、国内向け透析装置の売上減少に加えて、Geveke社の買収関連費用や、国内生産拠点再編に伴う減価償却費、紫外線LED事業などの研究開発投資などの費用負担が先行していることもあり、営業利益は3,017百万円(同22.8%減)となり、経常利益は5,883百万円(同2.0%減)、四半期純利益は3,292 百万円(同6.1%増)となりました。
なお、足元で原油価格の低下傾向が続いていますが、この水準が長期化した場合のエネルギー業界および当社グループの事業への影響については、原油開発などの上流部門では、新規開発や生産設備増強などの投資案件の延期や見直しなどの動きが出てきますと、LEWA社やGeveke社の受注環境に悪影響を及ぼすものと懸念しています。一方で、石油化学など下流部門では、中国や欧州での景気減速による需要減少の懸念はあるものの、原油安による原材料価格の低下によって石油化学メーカーによる設備投資余地が拡大してきますと、石油化学業界向けのポンプの受注環境は改善するものと見込んでいます。

2015/02/09 13:10

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	40円24銭	42円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	3,104	3,292
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	3,104	3,292
普通株式の期中平均株式数(千株)	77,131	77,122
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	37円72銭	38円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	5,162	9,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/02/09 13:10