営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 61億2000万
- 2015年12月31日 -37.19%
- 38億4400万
個別
- 2015年3月31日
- 35億2100万
- 2015年12月31日 -65.29%
- 12億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額327百万円は、本社等の設備投資額であります。2016/05/02 14:11
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,865百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額35,999百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128百万円は、本社等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2016/05/02 14:11 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2016/05/02 14:11
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 対処すべき課題(連結)
- 処すべき課題2016/05/02 14:11
当社グループでは、中期経営計画「日機装ビジョン2018」のもと、強固な利益体質の企業を目指して、グループ一丸となって取り組んできました。「日機装ビジョン2018」で掲げた売上高目標は、各事業の着実な成長により達成する目途がついてきましたが、一方で、国内外の生産拠点の最適化、業務効率化のための情報システム整備、顧客ニーズの変化に対応するための製品開発、未来の事業基盤を創出するための研究開発活動の推進など、当社グループの事業の持続的成長を実現するための戦略投資が重なったこともあり、営業利益目標の達成に向けて、さらなる施策が必要となっています。
長期化する原油価格の低迷に端を発したエネルギー関連業界の投資縮小、医療費の抑制政策による国内医療機関の投資意欲減退など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化してきています。また、国際財務報告基準(IFRS)の適用検討や決算期変更の実施など、経営環境も大きく変化しました。 - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度における当社グループの事業環境は、インダストリアル事業においては、長引く原油価格の低迷により原油・ガス分野の案件が停滞しましたが、一方で、原油価格低下の恩恵を受けた石油化学分野の案件は活発化してきています。航空宇宙事業においては、旺盛な航空機需要を背景に、航空機メーカー各社は既存機種の増産や新型機の開発を積極化しており、当社事業も堅調に推移しました。メディカル事業においては、国内市場は、医療費の抑制や透析患者数の増加率の鈍化など透析医療機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、医療機関の投資意欲は引き続き低調でした。海外市場は、欧州に投入した新製品が順調な立ち上がりを見せたほか、中国合弁会社への部品販売も堅調に推移しましたが、国内市場の不振による業績低下を補完するには至りませんでした。2016/05/02 14:11
このような中、当社グループの当連結会計年度の受注高は113,059百万円(前年同一期間115,074百万円、前年同一期間比1.8%減)売上高は110,218百万円(前年同一期間107,469百万円、同比2.6%増)、営業利益は3,844百万円(前年同一期間3,980百万円、同比3.4%減)となりました。為替差益及び営業利益の減少により、経常利益は3,964百万円(前年同一期間6,858百万円、同比42.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,031百万円(前年同一期間3,586百万円、同比43.4%減)となりました。
長期化する原油価格の低迷や国内医療費の抑制の動きが顕著になるなど、厳しい事業環境の中、業績回復のための施策を着実に実行していくとともに、LNGポンプ事業の拡大を含む石油・ガス向け事業の積極展開、東村山製作所内での航空宇宙工場の新設やハノイ工場の増設など航空機部品の製造能力増強、また、CRRT(急性血液浄化療法)事業の拡大、透析事業の海外展開、新規医療製品の開発など、中長期的な視点に基づき持続的な成長の実現、収益力の向上に向けた事業戦略を推進することで、今後の本格的な業績寄与を見込んでおります。