- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。
2024/04/09 11:01- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を含んでいません。
(5)主要な顧客に関する情報
2024/04/09 11:01- #3 注記事項－会計方針の変更、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、第2の柱モデルルールについては関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループは当該例外規定を遡及して適用しているため、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。
当社グループでは、第2の柱モデルルールに基づき翌年度(2024年度)はIncome Inclusion Rule(以下、IIR)の適用が開始されるNIKKISO Europe GmbHが中間親会社としてその傘下の会社を対象としてIIRによる申告・納税、Global Anti-Base Erosion(以下、GloBE)情報申告を行います。2025年度以降は、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象として日本においてIIRによる申告・納税、GloBE情報申告を行います。
2024/04/09 11:01- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損-注記「3 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び注記「14 非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性-注記「17 法人所得税」
・引当金の会計処理と評価-注記「21 引当金」
2024/04/09 11:01- #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
2024/04/09 11:01- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当期法人所得税費用は税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
2024/04/09 11:01- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2024/04/09 11:01- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 長期金融資産 | 9,36 | 20,423 | | 19,860 |
| 繰延税金資産 | 17 | 2,792 | | 2,406 |
| その他の非流動資産 | 11 | 653 | | 674 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
