上記基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、第2の柱モデルルールについては関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループは当該例外規定を遡及して適用しているため、第2の柱モデルルールに関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。
当社グループでは、第2の柱モデルルールに基づき翌年度(2024年度)はIncome Inclusion Rule(以下、IIR)の適用が開始されるNIKKISO Europe GmbHが中間親会社としてその傘下の会社を対象としてIIRによる申告・納税、Global Anti-Base Erosion(以下、GloBE)情報申告を行います。2025年度以降は、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象として日本においてIIRによる申告・納税、GloBE情報申告を行います。

2024/04/09 11:01

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期法人所得税費用は税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ)負債
当連結会計年度末の負債合計は169,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円減少しました。借入金及び繰延税金負債は減少したものの、未払法人所得税等が増加したことが主な要因です。
ⅲ)資本

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
引当金	21	1,863	2,143
繰延税金負債	17	19,395	2,487
その他の非流動負債	22	93	81

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