	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
当期利益	190	261
その他の包括利益	34	45
当期包括利益計	224	306

(2)共同支配企業に対する投資

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
法人所得税費用計	18,835	2,488
その他の包括利益に係る法人所得税	871	52

当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ46百万円及び203百万円です。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異なる関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っています。当該関連会社の決算日は3月末日です。
持分法の下では投資額は当初は原価で測定し、それ以後は関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しています。関連会社及び共同支配企業の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去しています。

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#6 注記事項－金融収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	619	724
為替差益	-	4,954

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	208	495
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	19,123	17,985

株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。

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#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	32	1,048	△695
確定給付制度の再測定	32	20	576
合計		14,142	3,215
税引後その他の包括利益		15,213	3,100
当期包括利益		29,060	12,238

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