その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 29億7800万
- 2008年3月31日 -71.66%
- 8億4400万
- 2009年3月31日 -88.39%
- 9800万
- 2010年3月31日 +748.98%
- 8億3200万
- 2011年3月31日 +0.12%
- 8億3300万
- 2012年3月31日 +99.04%
- 16億5800万
- 2013年3月31日 +49.1%
- 24億7200万
- 2014年3月31日 +61.41%
- 39億9000万
- 2015年3月31日 +24.64%
- 49億7300万
- 2015年12月31日 -19.99%
- 39億7900万
- 2016年12月31日 -5.2%
- 37億7200万
個別
- 2007年3月31日
- 29億7200万
- 2008年3月31日 -71.64%
- 8億4300万
- 2009年3月31日 -88.97%
- 9300万
- 2010年3月31日 +795.7%
- 8億3300万
- 2011年3月31日 +0.24%
- 8億3500万
- 2012年3月31日 +98.68%
- 16億5900万
- 2013年3月31日 +48.88%
- 24億7000万
- 2014年3月31日 +61.46%
- 39億8800万
- 2015年3月31日 +24.55%
- 49億6700万
- 2015年12月31日 -19.99%
- 39億7400万
- 2016年12月31日 -5.16%
- 37億6900万
- 2017年12月31日 +43.91%
- 54億2400万
- 2018年12月31日 -23.29%
- 41億6100万
- 2019年12月31日 +4.01%
- 43億2800万
- 2020年12月31日 +6.19%
- 45億9600万
- 2021年12月31日 -2.02%
- 45億300万
- 2022年12月31日 +7.08%
- 48億2200万
- 2023年12月31日 +33.24%
- 64億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/29 10:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △492 △475 その他有価証券評価差額金 △2,128 △2,835 その他 △123 △103