ブラザー工業（6448）ののれん償却額 - ネットワーク・アンド・コンテンツの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、中間連結会計期間の売上収益及び税引前中間利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

2026/06/22 15:35

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

なお当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しております。
また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「その他事業」に変更しております。これら6つの事業において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

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#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
パーソナル・アンド・ホーム	2,748	[80]
ネットワーク・アンド・コンテンツ(非継続事業)	1,287	[22]
その他	1,095	[74]

(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)表示方法の変更
(ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業へ分類したことによる変更)
当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシングの株式の70%を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

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#5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の7事業としております。また、当連結会計年度より「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

した通り、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分
にて表示しております。また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事
業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。

2026/06/22 15:35

#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

式譲渡の理由
ブラザーグループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期戦略「CS B2027」において、長期的な企業価値の向上に向けて、事業ポートフォリオ変革を加速させることで、利益創出力を高めていくことを目指しております。中期戦略「CS B2027」では事業ごとの役割と投資方針を明確化しており、業務用通信カラオケ機器「JOYSOUND」の製造・開発等を行うネットワーク・アンド・コンテンツ事業については「収益性改革事業」と位置づけ、収益構造を見直し、安定した利益・キャッシュが創出できるよう、カラオケ店舗事業等の事業譲渡を行う等の取り組みを進めてまいりました。
斯かる中、当社が保有するエクシング株式の70%について、BtoC領域ではコンテンツラインアップを強みとするコンテンツ配信サービス「U-NEXT」で500万人超の課金ユーザー基盤を有し、BtoB領域では全国を網羅した店舗・施設の顧客基盤やセールス/フィールドエンジニアリングリソースを強みに多種多様なサービスを提供するU-NEXT HOLDINGSへ譲渡することで、業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とするエクシンググループ(エクシング及びその連結子会社により構成される企業グループをいいます。)の事業運営をU-NEXT HOLDINGSと共同で推進することが、お客様満足度の更なる向上や、今後の事業発展に大きく寄与するとの経営判断に基づき、今回の合意に至りました。

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度に非継続事業に分類されたネットワーク・アンド・コンテンツ事業の期首から期末までの純損益で認識した額は、純損益を通じて認識した額に含めて記載しております。

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#9 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非継続事業の概要
当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシング(以下、「エクシング」)の株式の70%を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結し、2026年4月1日に譲渡を完了いたしました。これにより、エクシングとその子会社は当社の連結子会社から除外されます。当連結会計年度末においてエクシングとその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業は非継続事業に分類しております。
(2)売買目的保有に分類された処分グループ

2026/06/22 15:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
加えて、当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前連結会計年度についても同様に組み替えて表示しております。
(1)経営成績等の状況の概要

2026/06/22 15:35

#11 設備投資等の概要

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主要な内容
パーソナル・アンド・ホーム	1,539	家庭用ミシン関連の生産設備
ネットワーク・アンド・コンテンツ(非継続事業)	4,327	カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の投資
その他事業及び全社	9,244	建物の新築及び改修、情報システム関連の投資

当社グループは、当連結会計年度よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2026/06/22 15:35

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

会社株式の譲渡理由
ブラザーグループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期戦略「CS B2027」において、長期的な企業価値の向上に向けて、事業ポートフォリオ変革を加速させることで、利益創出力を高めていくことを目指しております。中期戦略「CS B2027」では事業ごとの役割と投資方針を明確化しており、業務用通信カラオケ機器「JOYSOUND」の製造・開発等を行うネットワーク・アンド・コンテンツ事業については「収益性改革事業」と位置づけ、収益構造を見直し、安定した利益・キャッシュが創出できるよう、カラオケ店舗事業等の事業譲渡を行う等の取り組みを進めてまいりました。
斯かる中、当社が保有するエクシング株式の70%について、BtoC領域ではコンテンツラインアップを強みとするコンテンツ配信サービス「U-NEXT」で500万人超の課金ユーザー基盤を有し、BtoB領域では全国を網羅した店舗・施設の顧客基盤やセールス/フィールドエンジニアリングリソースを強みに多種多様なサービスを提供するU-NEXT HOLDINGSへ譲渡することで、業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とするエクシンググループ(エクシング及びその連結子会社により構成される企業グループをいいます。)の事業運営をU-NEXT HOLDINGSと共同で推進することが、お客様満足度の更なる向上や、今後の事業発展に大きく寄与するとの経営判断に基づき、今回の合意に至りました。

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