有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		売却目的保有資産及び負債への振替		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	13,560		4,037		-		-		-		△59		17,538
退職給付に係る負債	3,043		△29		314		-		-		△19		3,308
固定資産	4,101		△2,650		-		-		-		△43		1,407
未払賞与	2,664		△42		-		-		-		△9		2,611
未払有給休暇	2,102		113		-		-		-		△20		2,195
未払費用	2,098		48		-		-		-		△80		2,066
引当金	740		390		-		-		-		△19		1,111
その他	17,512		△1,673		136		-		-		△320		15,655
合計	45,825		192		451		-		-		△572		45,895
繰延税金負債
固定資産	△6,807		2,609		-		-		-		△3		△4,201
企業結合により識別された資産	△5,696		855		-		-		-		-		△4,841
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△3,426		-		5		-		-		-		△3,420
退職給付信託返還有価証券	△2,464		△72		-		-		-		-		△2,536
固定資産圧縮積立金	△1,670		39		-		-		-		-		△1,631
退職給付に係る資産	△1,960		△461		△83		-		-		-		△2,504
その他	△10,360		1,334		-		-		-		276		△8,749
合計	△32,385		4,305		△77		-		-		272		△27,884
純額	13,439		4,497		373		-		-		△300		18,010

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識(注)		その他の包括利益において認識		企業結合		売却目的保有資産及び負債への振替		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	17,538		△2,429		-		228		△57		241		15,522
退職給付に係る負債	3,308		△215		△616		107		△1,029		208		1,762
固定資産	1,407		383		-		-		△342		11		1,458
未払賞与	2,611		276		-		29		△212		47		2,752
未払有給休暇	2,195		△57		-		92		△332		26		1,923
未払費用	2,066		786		-		24		△109		139		2,907
引当金	1,111		△91		-		18		△126		20		933
その他	15,655		6,413		379		472		△876		△147		21,896
合計	45,895		5,066		△237		974		△3,086		545		49,157
繰延税金負債
固定資産	△4,201		△205		-		△25		1,002		△159		△3,588
企業結合により識別された資産	△4,841		429		-		-		60		-		△4,350
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△3,420		-		△311		△16		138		-		△3,610
退職給付信託返還有価証券	△2,536		-		-		-		-		-		△2,536
固定資産圧縮積立金	△1,631		234		-		△164		-		-		△1,561
退職給付に係る資産	△2,504		△402		△147		△130		203		△2		△2,984
その他	△8,749		△1,000		-		△217		723		△373		△9,616
合計	△27,884		△944		△459		△554		2,129		△535		△28,249
純額	18,010		4,121		△696		419		△957		10		20,908

(注)当連結会計年度に非継続事業に分類されたネットワーク・アンド・コンテンツ事業の期首から期末までの純損益で認識した額は、純損益を通じて認識した額に含めて記載しております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	24,754		27,190
繰延税金負債	△6,744		△6,282
純額	18,010		20,908

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。
なお、当連結会計年度末において株式会社エクシングとその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類したことに伴い、2026年3月31日における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額には株式会社エクシングとその子会社を含めておりません。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	102,231		85,849
税務上の繰越欠損金	10,867		860
合計	113,099		86,710

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	58		7
2年目	-		29
3年目	-		25
4年目	-		38
5年目以降	10,809		759
合計	10,867		860

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ278,772百万円及び321,634百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
継続事業にかかる法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。なお、当連結会計年度においてネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しております。また、非継続事業にかかる法人所得税費用については、注記「36.非継続事業」に記載の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	23,863		20,407
繰延税金費用:
一時差異の発生と解消	△5,168		△801
税率の変更等	168		△39
その他	263		△197
繰延税金費用合計	△4,735		△1,038
合計	19,127		19,369

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ156百万円及び439百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。
なお、当連結会計年度においてネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業へ分類したことに伴い、前連結会計年度の金額を組み替えて表示しております。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.60		30.60
海外子会社の適用税率との差異	△3.04		△7.96
組織再編による影響	-		△3.68
課税所得計算上減算されない費用	2.68		1.48
海外配当に係る源泉税	1.45		1.20
海外子会社の留保利益に係る税額	△0.62		0.49
試験研究費等税額控除	△5.76		△0.33
税率の変更等	0.12		△0.01
その他	0.93		1.86
平均税負担率	26.37		23.63

当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.60%です。在外子会社について、その所在地における法人税等が課されております。
当連結会計年度において、組織再編に伴う税務上の所得調整などの一時的な要因により、当社通算グループにおいて繰越欠損金が発生しました。当該繰越欠損金については、通算グループの将来課税所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当年度の収益性悪化要因による影響は一時的であり、当社及びグループ通算法人にて収益性の改善が期待されることなどから、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しております。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しておりますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。