有価証券報告書-第130期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	7,871		1,634		-		119		9,625
退職給付に係る負債	5,167		2,014		△2,494		218		4,905
固定資産	2,645		1,717		-		41		4,404
未払賞与	2,411		64		-		26		2,502
未払有給休暇	1,966		110		-		25		2,101
未払費用	1,670		265		-		59		1,994
引当金	722		45		-		16		784
その他	3,259		888		353		11		4,513
合計	25,714		6,740		△2,140		517		30,831
繰延税金負債
固定資産	△3,733		△1,522		-		△61		△5,317
企業結合により識別された 資産	△4,549		△20		-		△630		△5,199
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△1,855		-		△2,691		-		△4,546
退職給付信託返還有価証券	△2,464		-		-		-		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,737		96		-		-		△1,640
退職給付に係る資産	△112		△1,740		1,492		-		△360
その他	△2,293		△525		-		△34		△2,853
合計	△16,745		△3,712		△1,199		△726		△22,383
純額	8,968		3,028		△3,340		△208		8,448

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	9,625		3,580		-		133		13,338
退職給付に係る負債	4,905		△681		△737		146		3,632
固定資産	4,404		47		-		62		4,514
未払賞与	2,502		761		-		47		3,311
未払有給休暇	2,101		48		-		24		2,174
未払費用	1,994		△186		-		118		1,927
引当金	784		△114		-		21		691
その他	4,513		467		912		205		6,099
合計	30,831		3,922		174		759		35,689
繰延税金負債
固定資産	△5,317		212		-		△99		△5,203
企業結合により識別された 資産	△5,199		△658		-		△318		△6,177
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△4,546		-		1,360		-		△3,186
退職給付信託返還有価証券	△2,464		-		-		-		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,640		91		-		-		△1,549
退職給付に係る資産	△360		102		△497		-		△756
その他	△2,853		608		-		△52		△2,297
合計	△22,383		356		862		△471		△21,635
純額	8,448		4,279		1,037		288		14,053

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	14,842		21,261
繰延税金負債	△6,394		△7,207
純額	8,448		14,053

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	85,354		85,460
税務上の繰越欠損金	12,347		14,206
合計	97,702		99,667

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	76		864
2年目	1,397		427
3年目	426		1,063
4年目	1,062		308
5年目以降	9,385		11,542
合計	12,347		14,206

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ166,332百万円及び200,746百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	21,313		29,193
繰延税金費用:
一時差異の発生と解消	△3,912		△4,869
その他	884		590
繰延税金費用合計	△3,028		△4,279
合計	18,285		24,914

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ964百万円及び1,175百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.60		30.60
試験研究費等税額控除	△4.54		△3.27
海外子会社の適用税率との差異	△6.97		△3.19
課税所得計算上減算されない費用	21.52		2.71
税率の変更等	0.91		1.18
海外配当に係る源泉税	1.02		0.80
その他	0.04		△0.00
平均税負担率	42.58		28.83

当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.60%です。在外子会社について、その所在地における法人税等が課されています。