有価証券報告書-第129期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	9,891		△1,930		-		-		△89		7,871
退職給付に係る負債	3,865		498		909		-		△106		5,167
固定資産	3,060		△371		-		-		△43		2,645
未払賞与	2,480		△43		-		-		△26		2,411
未払有給休暇	2,005		△22		-		3		△19		1,966
未払費用	1,547		177		-		-		△54		1,670
引当金	816		△70		-		-		△22		722
その他	4,258		△938		△363		317		△14		3,259
合計	27,924		△2,701		546		320		△376		25,714
繰延税金負債
企業結合により識別された 資産	△5,454		495		-		-		409		△4,549
固定資産	△4,335		569		-		-		32		△3,733
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△2,911		-		1,056		-		-		△1,855
退職給付信託返還有価証券	△2,464		-		-		-		-		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,797		59		-		-		-		△1,737
退職給付に係る資産	△72		△37		△1		-		-		△112
その他	△2,518		188		-		-		36		△2,293
合計	△19,553		1,275		1,054		-		478		△16,745
純額	8,370		△1,425		1,600		320		102		8,968

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	7,871		1,634		-		119		9,625
退職給付に係る負債	5,167		2,014		△2,494		218		4,905
固定資産	2,645		1,717		-		41		4,404
未払賞与	2,411		64		-		26		2,502
未払有給休暇	1,966		110		-		25		2,101
未払費用	1,670		265		-		59		1,994
引当金	722		45		-		16		784
その他	3,259		888		353		11		4,513
合計	25,714		6,740		△2,140		517		30,831
繰延税金負債
企業結合により識別された 資産	△4,549		△20		-		△630		△5,199
固定資産	△3,733		△1,522		-		△61		△5,317
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△1,855		-		△2,691		-		△4,546
退職給付信託返還有価証券	△2,464		-		-		-		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,737		96		-		-		△1,640
退職給付に係る資産	△112		△1,740		1,492		-		△360
その他	△2,293		△525		-		△34		△2,853
合計	△16,745		△3,712		△1,199		△726		△22,383
純額	8,968		3,028		△3,340		△208		8,448

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	14,533		14,842
繰延税金負債	△5,564		△6,394
純額	8,968		8,448

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	71,364		85,354
税務上の繰越欠損金	7,449		12,347
合計	78,813		97,702

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	1,187		76
2年目	913		532
3年目	513		432
4年目	452		460
5年目以降	4,382		10,845
合計	7,449		12,347

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ157,819百万円及び166,332百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	15,921		21,313
繰延税金費用:
一時差異の発生と解消	1,348		△3,912
その他	77		884
繰延税金費用合計	1,425		△3,028
合計	17,347		18,285

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ1,277百万円及び964百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.60		30.60
課税所得計算上減算されない費用	3.25		21.52
海外子会社の適用税率との差異	△3.94		△6.97
試験研究費等税額控除	△4.22		△4.54
海外配当にかかる源泉税	0.66		1.02
税率の変更等	0.14		0.91
その他	△0.61		0.04
平均実際負担税率	25.87		42.58

当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率はそれぞれ30.60%及び30.60%です。在外子会社について、その所在地における法人税等が課されています。