有価証券報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	13,754		△494		-		300		13,560
退職給付に係る負債	3,076		△59		△167		193		3,043
固定資産	4,392		△342		-		51		4,101
未払賞与	2,553		52		-		58		2,664
未払有給休暇	2,174		△108		-		36		2,102
未払費用	2,127		△118		-		89		2,098
引当金	742		△29		-		27		740
その他	13,373		2,688		1,289		160		17,512
合計	42,195		1,589		1,122		918		45,825
繰延税金負債
固定資産	△6,654		78		-		△232		△6,807
企業結合により識別された 資産	△5,741		872		-		△827		△5,696
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△2,857		-		△569		-		△3,426
退職給付信託返還有価証券	△2,464		-		-		-		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,459		△210		-		-		△1,670
退職給付に係る資産	△1,354		△459		△143		△2		△1,960
その他	△7,900		△2,514		-		54		△10,360
合計	△28,431		△2,234		△712		△1,007		△32,385
純額	13,763		△644		409		△89		13,439

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	13,560		4,037		-		△59		17,538
退職給付に係る負債	3,043		△29		314		△19		3,308
固定資産	4,101		△2,650		-		△43		1,407
未払賞与	2,664		△42		-		△9		2,611
未払有給休暇	2,102		113		-		△20		2,195
未払費用	2,098		48		-		△80		2,066
引当金	740		390		-		△19		1,111
その他	17,512		△1,673		136		△320		15,655
合計	45,825		192		451		△572		45,895
繰延税金負債
固定資産	△6,807		2,609		-		△3		△4,201
企業結合により識別された 資産	△5,696		855		-		-		△4,841
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△3,426		-		5		-		△3,420
退職給付信託返還有価証券	△2,464		△72		-		-		△2,536
固定資産圧縮積立金	△1,670		39		-		-		△1,631
退職給付に係る資産	△1,960		△461		△83		-		△2,504
その他	△10,360		1,334		-		276		△8,749
合計	△32,385		4,305		△77		272		△27,884
純額	13,439		4,497		373		△300		18,010

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	20,659		24,754
繰延税金負債	△7,219		△6,744
純額	13,439		18,010

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	95,675		102,231
税務上の繰越欠損金	14,670		10,867
合計	110,345		113,099

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	2,164		58
2年目	1		-
3年目	17		-
4年目	-		-
5年目以降	12,485		10,809
合計	14,670		10,867

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ283,102百万円及び278,772百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	20,216		24,399
繰延税金費用:
一時差異の発生と解消	99		△4,803
税率の変更等	△18		63
その他	563		242
繰延税金費用合計	644		△4,497
合計	20,861		19,902

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ382百万円及び299百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.60		30.60
試験研究費等税額控除	△4.92		△5.75
海外子会社の適用税率との差異	△9.13		△2.95
課税所得計算上減算されない費用	19.62		2.70
海外配当に係る源泉税	2.45		1.41
海外子会社の留保利益に係る税額	0.98		△0.60
税率の変更等	△0.38		△0.01
その他	0.50		1.25
平均税負担率	39.72		26.64

当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.60%です。在外子会社について、その所在地における法人税等が課されております。
当社が所在する日本では、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6%から31.5%になります。この税率変更が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
また、当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。当連結会計年度において、第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しておりますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しておりますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。