有価証券報告書-第131期(2022/04/01-2023/03/31)

20.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	9,625		3,580		-		133		13,338
退職給付に係る負債	4,905		△681		△737		146		3,632
固定資産	4,404		47		-		62		4,514
未払賞与	2,502		761		-		47		3,311
未払有給休暇	2,101		48		-		24		2,174
未払費用	1,994		△186		-		118		1,927
引当金	784		△114		-		21		691
その他	4,513		467		912		205		6,099
合計	30,831		3,922		174		759		35,689
繰延税金負債
固定資産	△5,317		212		-		△99		△5,203
企業結合により識別された 資産	△5,199		△658		-		△318		△6,177
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△4,546		-		1,360		-		△3,186
退職給付信託返還有価証券	△2,464		-		-		-		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,640		91		-		-		△1,549
退職給付に係る資産	△360		102		△497		-		△756
その他	△2,853		608		-		△52		△2,297
合計	△22,383		356		862		△471		△21,635
純額	8,448		4,279		1,037		288		14,053

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	13,338		338		-		76		13,754
退職給付に係る負債	3,632		△132		△557		134		3,076
固定資産	4,514		△152		-		30		4,392
未払賞与	3,311		△810		-		52		2,553
未払有給休暇	2,174		△12		-		12		2,174
未払費用	1,927		137		-		63		2,127
引当金	691		38		-		12		742
その他	6,099		△388		917		89		6,718
合計	35,689		△981		360		472		35,540
繰延税金負債
固定資産	△5,203		△1,422		-		△27		△6,654
企業結合により識別された 資産	△6,177		394		-		41		△5,741
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△3,186		-		329		-		△2,857
退職給付信託返還有価証券	△2,464		-		-		-		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,549		89		-		-		△1,459
退職給付に係る資産	△756		△611		14		0		△1,354
その他	△2,297		1,234		-		△182		△1,244
合計	△21,635		△315		343		△168		△21,776
純額	14,053		△1,297		703		303		13,763

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	21,261		20,818
繰延税金負債	△7,207		△7,055
純額	14,053		13,763

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	85,460		90,849
税務上の繰越欠損金	14,206		13,610
合計	99,667		104,459

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	864		407
2年目	427		1,054
3年目	1,063		15
4年目	308		-
5年目以降	11,542		12,133
合計	14,206		13,610

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ200,746百万円及び258,583百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当連結会計年度において、急激な為替変動や部材コストの高騰などにより、当社通算グループにおいて少額の繰越欠損金が発生しました。当該繰越欠損金については、通算グループの将来課税所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当年度の収益性悪化要因による影響は一時的であり、当社およびグループ通算法人にて収益性の改善が期待されることなどから、国税相当部分は将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しております。
当社グループは、2023年5月23日に改訂され、遡及適用が求められるIAS第12号「法人所得税」第4A項を適用し、OECD第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び負債を認識しておらず、それらに関する情報を注記しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	29,193		16,569
繰延税金費用:
一時差異の発生と解消	△4,869		△35
税率の変更等	1,023		1,234
その他	△433		97
繰延税金費用合計	△4,279		1,297
合計	24,914		17,866

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ1,175百万円及び391百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.60		30.60
海外子会社の適用税率との差異	△3.19		△9.82
課税所得計算上減算されない費用	2.71		8.17
海外配当に係る源泉税	0.80		2.19
税率の変更等	1.18		2.19
海外子会社の留保利益に係る税額	0.45		△1.00
試験研究費等税額控除	△3.27		△0.46
その他	△0.45		△0.52
平均税負担率	28.83		31.36

当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.60%です。在外子会社について、その所在地における法人税等が課されています。