有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	13,338		338		-		76		13,754
退職給付に係る負債	3,632		△132		△557		134		3,076
固定資産	4,514		△152		-		30		4,392
未払賞与	3,311		△810		-		52		2,553
未払有給休暇	2,174		△12		-		12		2,174
未払費用	1,927		137		-		63		2,127
引当金	691		38		-		12		742
その他	12,754		△388		917		89		13,373
合計	42,341		△981		360		472		42,195
繰延税金負債
固定資産	△5,203		△1,422		-		△27		△6,654
企業結合により識別された 資産	△6,177		394		-		41		△5,741
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△3,186		-		329		-		△2,857
退職給付信託返還有価証券	△2,464		-		-		-		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,549		89		-		-		△1,459
退職給付に係る資産	△756		△611		14		-		△1,354
その他	△8,952		1,234		-		△182		△7,900
合計	△28,287		△315		343		△168		△28,431
純額	14,053		△1,297		703		303		13,763

(注)「2. 作成の基礎(3)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益において認識		その他		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
棚卸資産	13,754		△494		-		300		13,560
退職給付に係る負債	3,076		△59		△167		193		3,043
固定資産	4,392		△342		-		51		4,101
未払賞与	2,553		52		-		58		2,664
未払有給休暇	2,174		△108		-		36		2,102
未払費用	2,127		△118		-		89		2,098
引当金	742		△29		-		27		740
その他	13,373		2,688		1,289		160		17,512
合計	42,195		1,589		1,122		918		45,825
繰延税金負債
固定資産	△6,654		78		-		△232		△6,807
企業結合により識別された 資産	△5,741		872		-		△827		△5,696
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△2,857		-		△569		-		△3,426
退職給付信託返還有価証券	△2,464		-		-		-		△2,464
固定資産圧縮積立金	△1,459		△210		-		-		△1,670
退職給付に係る資産	△1,354		△459		△143		△2		△1,960
その他	△7,900		△2,514		-		54		△10,360
合計	△28,431		△2,234		△712		△1,007		△32,385
純額	13,763		△644		409		△89		13,439

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	20,818		20,659
繰延税金負債	△7,055		△7,219
純額	13,763		13,439

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	90,849		95,675
税務上の繰越欠損金	13,610		14,670
合計	104,459		110,345

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	407		2,164
2年目	1,054		1
3年目	15		17
4年目	-		-
5年目以降	12,133		12,485
合計	13,610		14,670

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ258,583百万円及び283,102百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度において、急激な為替変動や部材コストの高騰などにより、当社通算グループにおいて少額の繰越欠損金が発生しました。当該繰越欠損金については、通算グループの将来課税所得見込みなどを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、前年度の収益性悪化要因による影響は一時的であり、当社及びグループ通算法人にて収益性の改善が期待されることなどから、国税相当部分は将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認識しております。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期税金費用	16,569		20,216
繰延税金費用:
一時差異の発生と解消	△35		99
税率の変更等	1,234		△18
その他	97		563
繰延税金費用合計	1,297		644
合計	17,866		20,861

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ391百万円及び382百万円であります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.60		30.60
課税所得計算上減算されない費用	8.17		19.62
海外子会社の適用税率との差異	△9.82		△9.13
試験研究費等税額控除	△0.46		△4.92
海外配当に係る源泉税	2.19		2.45
海外子会社の留保利益に係る税額	△1.00		0.98
税率の変更等	2.19		△0.38
その他	△0.52		0.50
平均税負担率	31.36		39.72

当社及び日本国内の子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.60%です。在外子会社について、その所在地における法人税等が課されております。
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年度法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。なお、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しておりますので、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。