有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、投資計画に照らして、必要な資金を長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余剰資金の運用としての債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に投融資に係る資金及び運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の大部分については、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての長期借入金の大部分については、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため通貨金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と通貨オプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建て借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、市場環境により保有する債券の格付が下がり、信用リスクが増加する可能性があります。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしており、為替デリバティブ締結時点で1年先の出荷予定までをヘッジ対象としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、公社債投資信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金(一年内回収予定の長期貸付金を含む)
当社グループでは、長期貸付金の時価算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)1年内返済予定の長期借入金、並びに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び、当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。また、投資計画に照らして、必要な資金を長期借入金及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余剰資金の運用としての債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に投融資に係る資金及び運転資金に係る資金調達であります。長期借入金の大部分については、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての長期借入金の大部分については、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため通貨金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と通貨オプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建て借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、市場環境により保有する債券の格付が下がり、信用リスクが増加する可能性があります。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引と通貨オプション取引を利用してヘッジしており、為替デリバティブ締結時点で1年先の出荷予定までをヘッジ対象としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 107,949 | 107,949 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 101,240 | 101,240 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | 0 |
| ②その他有価証券 | 38,548 | 38,548 | - |
| (4) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金を含む) | 720 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △501 | ||
| 218 | 218 | 0 | |
| 資産計 | 248,056 | 248,056 | 0 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 44,712 | 44,712 | - |
| (6) 短期借入金 (7) 1年内返済予定の長期借入金 | 576 10,200 | 576 10,200 | - - |
| (8) 未払法人税等 | 14,923 | 14,923 | - |
| (10)長期借入金 | 4,705 | 4,726 | 20 |
| 負債計 | 75,117 | 75,138 | 20 |
| デリバティブ取引(※2) | △3,217 | △3,217 | - |
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 69,671 | 69,671 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 100,029 | 100,029 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100 | 100 | 0 |
| ②その他有価証券 | 28,770 | 28,770 | - |
| (4) 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金を含む) | 419 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △325 | ||
| 94 | 95 | 1 | |
| 資産計 | 198,665 | 198,667 | 1 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 38,046 | 38,046 | - |
| (6) 短期借入金 | 6,557 | 6,557 | - |
| (7) 1年内返済予定の長期借入金 | 12,982 | 12,982 | - |
| (8) 未払法人税等 | 3,123 | 3,123 | - |
| (9) 社債 | 41,114 | 41,287 | 173 |
| (10)長期借入金 | 97,786 | 96,347 | △1,438 |
| 負債計 | 199,610 | 198,345 | △1,265 |
| デリバティブ取引(※2) | △2,610 | △2,610 | - |
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、公社債投資信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金(一年内回収予定の長期貸付金を含む)
当社グループでは、長期貸付金の時価算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)1年内返済予定の長期借入金、並びに(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び、当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 3,304 | 2,647 |
| 投資事業有限責任組合等への出資 | 877 | 1,673 |
| その他 | - | 5 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 102,664 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 101,240 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | 100 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 社債 | 2,915 | 14,006 | 2,119 | 176 |
| 長期貸付金 | 18 | 46 | 13 | 641 |
| 合計 | 206,839 | 14,153 | 2,133 | 817 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 65,145 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 100,029 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 100 | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 社債 | 9,637 | 5,468 | - | - |
| 長期貸付金 | 22 | 54 | 17 | 325 |
| 合計 | 174,935 | 5,522 | 17 | 325 |
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 576 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,200 | 3,605 | 250 | 250 | 200 | 400 |
| 合計 | 10,776 | 3,605 | 250 | 250 | 200 | 400 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,557 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 20,000 | 1,114 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 12,982 | 19,422 | 250 | 19,372 | 200 | 58,541 |
| 合計 | 19,539 | 19,422 | 20,250 | 20,486 | 20,200 | 58,541 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
