資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 161億1400万
- 2008年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2009年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2013年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2014年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2015年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2016年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2022年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2023年3月31日 ±0%
- 161億1400万
- 2024年3月31日 ±0%
- 161億1400万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。2024/06/26 10:36
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。 - #2 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)資本金及び資本剰余金2024/06/26 10:36
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。