27.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下の通りであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2022年4月1日)	600,000,000		262,220,530		19,209		17,866
期中増減(注)2	-		△4,464,600		-		△17
前連結会計年度(2023年3月31日)	600,000,000		257,755,930		19,209		17,849
期中増減	-		-		-		71
当連結会計年度(2024年3月31日)	600,000,000		257,755,930		19,209		17,920

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額
払込済みとなっております。
2.前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、自己株式の消却による減少4,464,600株であります。
(2)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
(3)自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数及び残高の増減は以下の通りであります。

					株式数		金額
					株		百万円
前連結会計年度期首(2022年4月1日)					3,683,103		△5,428
増加					3,042,814		△7,022
減少					△4,553,626		8,917
前連結会計年度(2023年3月31日)					2,172,291		△3,533
増加					8,603		△4
減少					△45,735		95
当連結会計年度(2024年3月31日)					2,135,159		△3,443

前連結会計年度の自己株式数の増加3,042,814株は、2022年2月1日開催の取締役会において決議された自己株式の取得による増加3,031,400株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分9,818株、単元未満株式の買取による増加1,596株であります。また、自己株式数の減少4,553,626株は、2022年8月5日開催の取締役会において決議された自己株式の消却による減少4,464,600株、ストック・オプションの行使による減少89,000株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少26株であります。
当連結会計年度の自己株式数の増加8,603株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分7,237株、単元未満株式の買取による増加1,366株であります。また、自己株式数の減少45,735株は、ストック・オプションの行使による減少38,200株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少7,535株であります。
当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式250,465株が含まれております。
(4)その他の資本剰余金
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「39.株式に基づく報酬」に記載しております。
(5)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。