事業等のリスク」をご参照下さい。)
また、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成に向けたサステナビリティの推進やそのリスク管理を目的に、リスク管理委員会と同じく代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設立し、マテリアリティの解決に必要な問題を特定した上で適切な対策を決定、実行し、その進捗状況を定期的にモニタリングしています。
今後は、サステナビリティ委員会及び各分科会において、多様な人々の活躍、責任あるバリューチェーンの追求、CO₂排出削減、持続可能な資源活用、価値創造を支えるガバナンスなどを始めとしたサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、適切な対応指示についての議論をさらに深め、対応を強化します。
④指標及び目標
ブラザーグループは、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成のために特定したマテリアリティ解決に向けて、「CS B2027」期間中におけるサステナビリティ目標を設定し、重要な経営課題として活動を推進してきました。2025年度の取り組みの実績は以下の通りです。

2027年度目標

2025年度実績

・人々の価値創出の支援

・マシナリー事業:マシニングセンタSPEEDIOシリーズの顧客基盤の拡大
・インダストリアル・プリンティング事業:ライフサイクル価値提供型ビジネスの拡大
・プリンティング&ソリューションズ事業:お客様のLTV*1向上に向けたつながるビジネスの拡大

・グローバル重点地域における販売拠点・人員体制の強化と、多様化するお客様のニーズやボトルネックに応えるSPEEDIOシリーズの新製品を投入
・製品ラインアップの拡充、サービス・ソリューション事業の強化、及び産業用領域の事業拡大を見据えて実施したMUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)に対する公開買付けの成立
・欧米におけるBtoC向けつながるサービスの提供開始、製品使用状況に基づく1to1マーケティングの強化及びBtoB向けサービスにおける契約台数の着実な拡大

・多様な人々の活躍

・グローバルベースでの従業員エンゲージメントの向上
・各拠点、地域の状況や課題に即した多様な人財の活躍促進
・重点分野における人財ポートフォリオの強化

・グループ全体を対象とした従業員エンゲージメント調査の継続展開と、拠点別に自律的取り組みを実施中
・女性管理職候補、海外主要拠点における幹部人財の育成並びに、障がい者の活躍機会の拡大を継続的に推進
・経験者採用と管理職採用数が増加

・責任あるバリューチェーンの追求

・バリューチェーン全体に対する人権リスク評価の実効性向上
・主要工場におけるRBA*2認証の継続的な取得

・第三者機関のアドバイスを取り入れ、人権デューデリジェンスにおけるリスク分析プロセスを強化。その他調査手法も改善した上で、227社を対象にデューデリジェンスを実施
・グループ生産拠点3拠点において、RBA認証を更新
・責任ある鉱物調達のための活動を継続実施

・CO₂排出削減

・[スコープ1・2]*2026/06/22 15:35

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「その他事業」に変更しております。これら6つの事業において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

2026/06/22 15:35

#3 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
プリンティング・アンド・ソリューションズ	26,553	[2,208]
インダストリアル・プリンティング	4,433	[223]

(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2026/06/22 15:35

#4 指標及び目標（連結）

2015年度比56%削減
・[スコープ3]*2026/06/22 15:35

#5 指標及び目標、TCFD提言（連結）

*1:ブラザーグループから排出するCO₂を全体としてゼロにする

2027年度目標		2025年度実績
CO₂排出削減	[スコープ1・2]CO₂排出量の2015年度比56%削減[スコープ3] カテゴリー1・11・12売上高原単位*2の2022年度比25.2%削減	[スコープ1・2]電力使用の効率化や太陽光発電の導入などの省エネ・再エネ施策を計画通り実施[スコープ3] カテゴリー1・11・12製品の小型・軽量化、消費電力の削減、高付加価値の製品の販売などの施策を計画通り実施

*2:売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
また、上記のうちCO₂排出削減(スコープ3)目標達成に寄与する重要施策と位置付けられる“製品に投入する新規資源量の削減”に関しては、マテリアリティとして特定している“持続可能な資源活用”の項目の下で2027年度目標を設定し、削減に取り組んでいきます。(詳細に関しては「(1)サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照下さい。)

2026/06/22 15:35

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本ゼオン㈱	2,365,000	2,365,000	主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。	有
	4,157	3,535
ニデック㈱	1,308,000	1,308,000	主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入及び製品販売関係の維持のため保有しております。	有
	2,571	3,259
431	395
千代田インテグレ㈱	87,800	87,800	主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。	有
	291	255
リョーサン菱洋ホールディングス㈱	79,068	79,068	主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における部品仕入関係の維持のため保有しております。	有
	236	193

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、上記②a.に記載の方法により、定量面も含め

2026/06/22 15:35

#7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度に計上した構造改革費用は、主にプリンティング・アンド・ソリューションズ事業における一部海
外子会社において、現地人員の適正化の一環として実施した希望退職の募集に伴う特別退職金等であります。

2026/06/22 15:35

#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	百万円	百万円
プリンティング・アンド・ソリューションズ
通信・プリンティング機器	475,483	498,348

(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

2026/06/22 15:35

#9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の7事業としております。また、当連結会計年度より「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

2026/06/22 15:35

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2007年4月	当社プリンティング・アンド・ソリューションズカンパニー生産技術部長
2008年4月	当社生産技術部長

2026/06/22 15:35

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・当社等が主要株主である法人等
・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2%以上の金額を支払っている法人等
・当社等から、年間1,000万円又は当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2%のいずれか大きい金額を支払われている法人等

2026/06/22 15:35

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益
*4:売上高原単位
売上収益に対するCO₂排出量を示す指標

2026/06/22 15:35

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国通商政策の動向や中国経済の低迷に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の関連分野では、欧州・中国において市況が軟調に推移しましたが、それ以外の地域は堅調に推移しました。インダストリアル・プリンティング事業のドミノの関連分野は、欧州主要国を中心に設備投資需要が軟調に推移し、産業用プリンターの関連分野は欧米において競争環境が悪化しました。マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心としたアジアが堅調に推移しましたが、工業用ミシンは米国関税政策の影響を受けアパレル向け設備投資が低調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野においては、年度後半にかけて設備投資需要の回復が一部で見られました。家庭用ミシンは、インフレや米国関税政策などの影響を受け高級機の市況が軟調なものの、普及機・中級機は堅調に推移しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、通信・プリンティング機器、ラベリングともに、価格対応の効果も含め本体・消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。インダストリアル・プリンティング事業では、産業用プリンターの販売が落ち込んだものの、ドミノの消耗品の販売が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。マシナリー事業では、産業機器の中国を中心とした設備投資需要の拡大などに伴い、増収となりました。ニッセイ事業では、減速機・歯車ともに販売が堅調に推移し、増収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、各地域で販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前期比5.3%の増収となる893,464百万円となりました。事業セグメント利益は、販促費・販管費が増加したものの、主にマシナリー事業の産業機器における増収効果に為替のプラス影響も加わり、前期比10.8%の増益となる83,631百万円となりました。なお、米国関税負担の増加に対しては、米国での価格対応や経費コントロールなどを実施することで影響を吸収しております。営業利益は、カラオケ店舗等を運営する株式会社スタンダードの事業譲渡益及び固定資産の売却益を計上したことなどにより、前期比15.0%の増益となる77,868百万円となりました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期利益における税効果調整が発生したこともあり、前期比23.5%の増益となる67,624百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期米ドル :150.97円ユーロ :174.54円
前期米ドル :152.48円ユーロ :163.62円
セグメント別の業績は、次の通りです。
なお、2025年度から2027年度までの中期戦略「CS B2027」に基づき、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業は非継続事業に分類しているため、セグメント別の記載はありません。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2026/06/22 15:35

#14 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
	百万円	百万円
プリンティング・アンド・ソリューションズ
通信・プリンティング機器	475,483	498,348

2026/06/22 15:35

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設

セグメントの名称	2027年3月期計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
プリンティング・アンド・ソリューションズ	27,800	プリンター・複合機、電子文具、スキャナー関連の生産設備	自己資金又は借入金
インダストリアル・プリンティング	9,400	産業用印刷機器関連の生産設備	自己資金又は借入金

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

2026/06/22 15:35

#16 設備投資等の概要

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主要な内容
プリンティング・アンド・ソリューションズ	21,704	通信・プリンティング機器等の生産設備
インダストリアル・プリンティング	5,143	産業用印刷機器関連の生産設備

当社グループは、当連結会計年度よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2026/06/22 15:35

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	472,804	百万円	405,020	百万円
仕入高	340,295		310,959

2026/06/22 15:35

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