有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
ブラザーグループは、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成のために特定したマテリアリティ解決に向けて、「CS B2027」期間中におけるサステナビリティ目標を設定し、重要な経営課題として活動を推進してきました。2025年度の取り組みの実績は以下の通りです。

2027年度目標		2025年度実績
・人々の価値創出の支援	・マシナリー事業:マシニングセンタSPEEDIOシリーズの顧客基盤の拡大 ・インダストリアル・プリンティング事業:ライフサイクル価値提供型ビジネスの拡大 ・プリンティング&ソリューションズ事業:お客様のLTV*1向上に向けたつながるビジネスの拡大	・グローバル重点地域における販売拠点・人員体制の強化と、多様化するお客様のニーズやボトルネックに応えるSPEEDIOシリーズの新製品を投入 ・製品ラインアップの拡充、サービス・ソリューション事業の強化、及び産業用領域の事業拡大を見据えて実施したMUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)に対する公開買付けの成立 ・欧米におけるBtoC向けつながるサービスの提供開始、製品使用状況に基づく1to1マーケティングの強化及びBtoB向けサービスにおける契約台数の着実な拡大
・多様な人々の活躍	・グローバルベースでの従業員エンゲージメントの向上 ・各拠点、地域の状況や課題に即した多様な人財の活躍促進 ・重点分野における人財ポートフォリオの強化	・グループ全体を対象とした従業員エンゲージメント調査の継続展開と、拠点別に自律的取り組みを実施中 ・女性管理職候補、海外主要拠点における幹部人財の育成並びに、障がい者の活躍機会の拡大を継続的に推進 ・経験者採用と管理職採用数が増加
・責任あるバリューチェーンの追求	・バリューチェーン全体に対する人権リスク評価の実効性向上 ・主要工場におけるRBA*2認証の継続的な取得	・第三者機関のアドバイスを取り入れ、人権デューデリジェンスにおけるリスク分析プロセスを強化。その他調査手法も改善した上で、227社を対象にデューデリジェンスを実施 ・グループ生産拠点3拠点において、RBA認証を更新 ・責任ある鉱物調達のための活動を継続実施
・CO₂排出削減	・[スコープ1・2]*3 2015年度比56%削減 ・[スコープ3]*3 売上高原単位*4の2022年度比25.2%削減	・[スコープ1・2] 電力使用の効率化や太陽光発電の導入などの省エネ・再エネ施策を計画通り実施 ・[スコープ3] カテゴリー1・11・12*5 製品の小型・軽量化、消費電力の削減、高付加価値製品の販売などの売上高原単位削減施策を計画通り実施
・持続可能な資源活用	・売上高原単位*6の2022年度比16.9%削減	・製品の小型・軽量化、リサイクル材の使用拡大、リサイクル可能かつリサイクル材を使用した緩衝材の使用拡大などの売上高原単位削減施策を計画通り実施
・価値創造を支えるガバナンス	・事業ポートフォリオの変革を後押しするためのガバナンス改革	・2026年6月24日開催予定の第134回定時株主総会での承認を条件として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を目的に、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行予定

*1:Life Time Valueの略称。顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益
*2:Responsible Business Allianceの略称。製造業のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスや調達が与える環境負荷に対して、企業が責任を持っていることを確実にするための基準を規定したもの
*3:温室効果ガスの排出源の区分け。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2は他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)
*4:売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
*5:購入した製品・サービス、販売した製品の使用、販売した製品の廃棄に関わるCO₂排出量が削減対象
*6:売上収益に対する新規資源使用量を示す指標
なお、上記のうちCO₂排出削減(スコープ1・2)については、その目標達成度を役員に対する株式報酬における業績連動指標として採用しています。(詳細に関しては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照下さい。