ブラザー工業（6448）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ネットワーク・アンド・コンテンツの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

このTCFD提言に基づき2021年度に、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、パーソナル・アンド・ホーム事業及び新規事業について、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を分析し、関連する情報を開示しました。2024年度には分析対象とする事業範囲を拡大してブラザーグループのすべての事業*について分析し、その分析結果を2025年度に開示予定です。今後も情報開示の充足に努めるとともに、脱炭素社会の形成に貢献するため、より一層の気候変動対策を推進していきます。
*プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及び新規事業
①ガバナンス

2025/06/23 15:30

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
パーソナル・アンド・ホーム	2,936	[115]
ネットワーク・アンド・コンテンツ	3,179	[27]
その他	1,064	[109]

(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2025/06/23 15:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
パーソナル・アンド・ホーム	50,480		57,150
ネットワーク・アンド・コンテンツ	38,098		38,808
その他	11,562		11,147

(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。

2025/06/23 15:30

#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループが営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ドミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその他事業の7事業であります。詳細については注記「6.セグメント情報」に記載しております。

2025/06/23 15:30

#5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

さらに、報告セグメントの表示方法につきましても、中期戦略に基づき変更を行っております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」に変更しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの収益及び業績は、以下の通りであります。

2025/06/23 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 38,808百万円(前期比+1.9%)
カラオケ機器の販売などが堅調に推移したことにより、増収となりました。
事業セグメント利益 1,924百万円(前期比+18.6%)
営業利益 1,963百万円(前期比+18.3%)
人件費を中心とした販管費が増加したものの、カラオケ機器の販売などが堅調に推移したことにより、増益となりました。
②財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産、現金及び現金同等物、繰延税金資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ36,540百万円増加し、932,650百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13,189百万円増加し、241,178百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ23,350百万円増加し、691,472百万円となりました。
当期における期末為替レートは、次の通りであります。
米ドル : 149.52円 ユーロ : 162.08円
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により90,023百万円増加、投資活動により48,152百万円減少、財務活動により34,609百万円減少、為替変動の影響により631百万円減少した結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末と比べ6,629百万円増加し、172,776百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益は74,694百万円で、減価償却費及び償却費52,686百万円、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少5,633百万円、棚卸資産の増加による資金の減少21,822百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加15,631百万円などがあり、法人所得税の支払額23,585百万円などを差し引いた結果、90,023百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出35,783百万円、無形資産の取得による支出11,327百万円などにより、48,152百万円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出8,973百万円、配当金の支払額25,623百万円などにより、34,609百万円の資金の減少となりました。
④生産、受注及び販売の状況
1)生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績と近似しておりますので、記載を省略しております。
2)受注実績
当社グループの生産活動は、その多くを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
3)販売実績
当社グループの販売実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記6.セグメント情報」をご参照下さい。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
①重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成されております。
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。当社グループの判断、見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)当連結会計年度の経営成績
経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
2)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期戦略「CS B2024」では、最終年度である2024年度の業績目標を売上収益8,000億円、営業利益率10.0%以上、ROE10.0%以上としていました。
CS B2024期間中に為替が円安に推移したことによるプラス影響もあり、当連結会計年度の売上収益は目標を上回ったものの、産業機器を中心とした産業用領域の成長が遅れ、収益力向上の局面まで至っていないことなどから、営業利益率及びROEは目標を下回りました。

	当連結会計年度実績	CS B2024業績目標
売上収益	8,766億円	8,000億円
営業利益率	8.0%	10.0%以上
ROE	8.1%	10.0%以上

平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル :152.48円 ユーロ :163.62円
CS B2024 策定時 米ドル :108.00円 ユーロ :125.00円
中期戦略「CS B2027」における、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略」をご参照下さい。
4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。
5)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当連結会計年度末現在、当社グループは、売上収益の約2ヶ月分に相当する現金及び現金同等物172,776百万円を保有しております。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当連結会計年度末現在、長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)から格付を取得しております。当連結会計年度末現在、発行体格付はA+(方向性「安定的」)であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
資金の需要動向
中期戦略「CS B2027」では、事業ポートフォリオ変革の加速に向けた大規模な成長投資の実行とともに、株主還元を強化する方針であります。成長投資は、規模を大きく拡大し、2,000億円を想定していますが、内訳は、M&A関連の戦略投資と成長を支える基盤投資(インクジェット開発・生産技術強化、産業用領域の販売・サービス拠点増強、お客様とつながるビジネスの基盤強化、BCPやサプライチェーンの強靭化、AI活用や人財基盤強化による組織能力の強化、延期となっていた新社屋建設など)に分けられ、戦略投資が多くを占めます。株主還元については、大幅に強化し、3年間合計で1,400億円を予定しており、内訳として、配当に800億円、自己株式取得に600億円を計画しています。
事業成長から創出される3年間の実質営業キャッシュ・フロー3,250億円に加えて、自己資金及び有利子負債を活用することで、これらの資金需要に対応してまいります。2025/06/23 15:30

#7 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
パーソナル・アンド・ホーム	50,480		57,150
ネットワーク・アンド・コンテンツ	38,098		38,808
その他	11,562		11,147

2025/06/23 15:30

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設

セグメントの名称	2026年3月期計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
パーソナル・アンド・ホーム	2,400	家庭用ミシン関連の生産設備	自己資金又は借入金
ネットワーク・アンド・コンテンツ	5,000	カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の投資	自己資金又は借入金
その他事業及び全社	10,200	建物の新築及び改修、情報システム関連の投資	自己資金又は借入金

(注)2025年4月1日付で、報告セグメントの表示方法を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 45. 後発事象」に記載しております。
(2)重要な設備の除却等

2025/06/23 15:30

#9 設備投資等の概要

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主要な内容
パーソナル・アンド・ホーム	2,261	家庭用ミシン関連の生産設備
ネットワーク・アンド・コンテンツ	4,612	カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の投資
その他事業及び全社	8,372	建物の新築及び改修、情報システム関連の投資

当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2025/06/23 15:30