自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億2500万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -101億400万
- 2010年3月31日
- -3900万
- 2011年3月31日
- -1600万
- 2012年3月31日
- -1000万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -17億400万
個別
- 2008年3月31日
- -1億1700万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -100億1700万
- 2010年3月31日
- -3500万
- 2011年3月31日
- -900万
- 2012年3月31日
- -200万
- 2013年3月31日
- -100万
有報情報
- #1 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度の自己株式数の増加3,042,814株は、2022年2月1日開催の取締役会において決議された自己株式の取得による増加3,031,400株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分9,818株、単元未満株式の買取による増加1,596株であります。また、自己株式数の減少4,553,626株は、2022年8月5日開催の取締役会において決議された自己株式の消却による減少4,464,600株、ストック・オプションの行使による減少89,000株、単元未満株式の買増請求による売渡による減少26株であります。2024/06/26 10:36
当連結会計年度の自己株式数の増加8,603株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分7,237株、単元未満株式の買取による増加1,366株であります。また、自己株式数の減少45,735株は、ストック・オプションの行使による減少38,200株、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少7,535株であります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・株主還元2024/06/26 10:36
「CS B2024」期間中は、未来に向けた先行投資を積極的に行いながら、必要な内部留保の確保、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元を実施します。具体的には、1株当たり68円の配当を下限の水準とし、業績状況等に応じて配当水準の引き上げを含めた追加的な株主還元を検討します。加えて、自己株式の取得についても機動的に実施していきます。
・資本コストについての認識 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 10:36
(単位:百万円) 配当金の支払額 28 △17,510 △17,421 自己株式の取得による支出 △7,003 △3 非支配持分への配当金の支払額 △8 △7 - #4 配当政策(連結)
- 当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当を1株当たり50円とし、すでに実施済みの第2四半期末配当(1株当たり34円)とあわせ、前連結会計年度から16円の増配となる、1株当たり年間84円の配当といたしました。2024/06/26 10:36
2024年度を最終年度とする中期戦略「CS B2024」においては、未来に向けた先行投資を行う一方で、1株当たり年間68円の配当を下限水準とし、業績状況等に応じて配当水準の引き上げを含めた追加的な株主還元を検討します。加えて、自己株式の取得については機動的に実施してまいります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。