- 6448
- 2026/08/31
- 時価
- 1兆2287億円
- PER 予
- 15.66倍
- 2010年以降
- 5.5-27.47倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.5倍
- 2010年以降
- 0.67-2.06倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.04%
- ROE 予
- 9.6%
- ROA 予
- 7.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ブラザー工業(6448)の研究開発費 - インダストリアル・プリンティングの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2026年3月31日
- 133億8500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ブラザーグループは、ブラザーグループビジョン「At your side 2030」達成のために特定したマテリアリティ解決に向けて、「CS B2027」期間中におけるサステナビリティ目標を設定し、重要な経営課題として活動を推進してきました。2025年度の取り組みの実績は以下の通りです。2026/06/22 15:35
*1:Life Time Valueの略称。顧客生涯価値。製品・サービス利用期間全体におけるお客様にとっての価値及び企業にもたらされる収益2027年度目標 2025年度実績 ・人々の価値創出の支援 ・マシナリー事業:マシニングセンタSPEEDIOシリーズの顧客基盤の拡大・インダストリアル・プリンティング事業:ライフサイクル価値提供型ビジネスの拡大・プリンティング&ソリューションズ事業:お客様のLTV*1向上に向けたつながるビジネスの拡大 ・グローバル重点地域における販売拠点・人員体制の強化と、多様化するお客様のニーズやボトルネックに応えるSPEEDIOシリーズの新製品を投入・製品ラインアップの拡充、サービス・ソリューション事業の強化、及び産業用領域の事業拡大を見据えて実施したMUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)に対する公開買付けの成立・欧米におけるBtoC向けつながるサービスの提供開始、製品使用状況に基づく1to1マーケティングの強化及びBtoB向けサービスにおける契約台数の着実な拡大 ・多様な人々の活躍 ・グローバルベースでの従業員エンゲージメントの向上・各拠点、地域の状況や課題に即した多様な人財の活躍促進・重点分野における人財ポートフォリオの強化 ・グループ全体を対象とした従業員エンゲージメント調査の継続展開と、拠点別に自律的取り組みを実施中・女性管理職候補、海外主要拠点における幹部人財の育成並びに、障がい者の活躍機会の拡大を継続的に推進・経験者採用と管理職採用数が増加
*2:Responsible Business Allianceの略称。製造業のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスや調達が与える環境負荷に対して、企業が責任を持っていることを確実にするための基準を規定したもの - #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- なお当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しております。2026/06/22 15:35
また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。 - #3 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/22 15:35
(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。2026年3月31日現在 プリンティング・アンド・ソリューションズ 26,553 [2,208] インダストリアル・プリンティング 4,433 [223] マシナリー 1,746 [213]
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 - #4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 帳簿価額は10,314百万円であり、残存償却期間は4.25年であります。2026/06/22 15:35
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 百万円 百万円 研究開発費 49,464 50,828 - #5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。2026/06/22 15:35
(4)地域に関する情報前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) プリンティング・アンド・ソリューションズ合計 544,828 570,583 インダストリアル・プリンティング ドミノ 119,396 125,326
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。 - #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④ 企業結合を行った主な理由2026/06/22 15:35
ブラザーグループは、2025年3月3日付で中期戦略「CS B2027」(以下「CS B2027」)を公表いたしました。ブラザーグループは、CS B2027において各事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行しております。その中で、「成長事業」に位置付けたインダストリアル・プリンティング事業の産業用プリンターの事業戦略として、現在のガーメントプリンター等の市場から近接の新規市場へ進出し、製品ラインアップ及びビジネス領域の拡大を目指しているところ、MUTOHグループ(MUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)及びその連結子会社により構成される企業グループをいいます。)は当該市場において豊富な製品ラインアップとブランド力を有していることに加え、両社の事業基盤強化による企業価値向上が可能であり、当該目標の実現に資すると考え、株式取得により連結子会社化いたしました。なお、本件は、CS B2027の重点テーマに記載の「成長事業への集中投資」、「M&A、アライアンスを積極的に推進し、産業用領域の成長を実現する基盤・組織能力を強化」、「インクジェット技術の総合的な強化と多様な用途への展開」の方針に合致しております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法 - #7 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。2026/06/22 15:35
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の7事業としております。また、当連結会計年度より「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。 - #8 研究開発活動
- 試験研究に従事する者は、グループ全体で2,301人であります。2026/06/22 15:35
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、50,828百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ブラザーグループとして大きく伸ばしていく事業を成長事業として位置づけ、売上収益を重点指標としています。成長事業に対しては、M&Aを含めた成長投資を積極的に実施して非連続成長を実現し、将来の柱にしていくとともに、人的リソースも優先的に配分することを掲げています。2026/06/22 15:35
2025年度は、インダストリアル・プリンティング事業(IP事業)において、産業用プリンターにおける事業拡大に向け産業用大判プリンターを主力製品とするMUTOHホールディングス株式会社(現:MUTOH株式会社)の株式公開買付けを実施し、連結子会社化しました。IP事業の既存領域については、ドミノのデジタルラベル印刷や段ボール印刷の領域で初期導入費用を抑えた新製品を投入したほか、ガーメントプリンターにおいてブラザー初のDTF*2プリンターを発売するなど、ラインアップ強化を進めました。
マシナリー事業の産業機器においては、工作機械のショールームを併設した「ブラザーテクノロジーセンター」をインド及び日本に新設するとともに、ドイツのテクノロジーセンターを拡張移転するなど、重点地域での販売・サービス拠点網を強化しました。また、工作機械の新製品として、工程集約や自動化ニーズに対応する工具増本モデルや、大物・長尺ワークの多面加工が可能な横形5軸マシニングセンタなどを投入し、新たな市場の創出を図っています。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- インダストリアル・プリンティング事業
売上収益 139,291百万円(前期比+1.5%)
〇ドミノ 125,326百万円(前期比+5.0%)
主に消耗品の販売が堅調に推移し、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。
〇産業用プリンター 13,964百万円(前期比△22.0%)
欧米における競争環境の悪化により、大幅な減収となりました。
事業セグメント利益 2,913百万円(前期比△44.3%)
営業損失 1,670百万円(前期 営業利益 3,198百万円)
事業セグメント利益は、産業用プリンターにおける減収影響に加え、販管費や米国関税負担の増加などにより、大幅な減益となりました。営業利益は、産業用プリンターにおける一部固定資産の減損損失に加え、為替差損を計上したことにより、赤字となりました。2026/06/22 15:35 - #11 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
- 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。2026/06/22 15:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) プリンティング・アンド・ソリューションズ合計 544,828 570,583 インダストリアル・プリンティング ドミノ 119,396 125,326 - #12 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (1)重要な設備の新設2026/06/22 15:35
(2)重要な設備の除却等セグメントの名称 2027年3月期計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 プリンティング・アンド・ソリューションズ 27,800 プリンター・複合機、電子文具、スキャナー関連の生産設備 自己資金又は 借入金 インダストリアル・プリンティング 9,400 産業用印刷機器関連の生産設備 自己資金又は 借入金 マシナリー 2,900 工作機械、工業用ミシンの生 産設備 自己資金又は 借入金
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 - #13 設備投資等の概要
- なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。2026/06/22 15:35
当社グループは、当連結会計年度よりネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。セグメントの名称 設備投資額(百万円) 主要な内容 プリンティング・アンド・ソリューションズ 21,704 通信・プリンティング機器等の生産設備 インダストリアル・プリンティング 5,143 産業用印刷機器関連の生産設備 マシナリー 1,741 工作機械、工業用ミシン関連の生産設備
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。