- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) | 111.19 | 29.65 | 42.09 | 22.78 |
2015/06/24 11:44- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が797百万円減少し、繰越利益剰余金が515百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 11:44- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が668百万円減少し、退職給付に係る負債が208百万円減少し、利益剰余金が142百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/24 11:44- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)及び「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第18号 平成27年3月26日)
(1)概要
2015/06/24 11:44- #5 業績等の概要
当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、雇用の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移するなど、景気は回復基調を持続しました。欧州においては、原油価格の急落を受けたロシアの景気後退や、ギリシャ問題の再燃などもあり、景気は足踏み状態が続いております。中国をはじめとする新興国経済は、全体的に成長ペースの鈍化が続くなど、緩やかながらも減速傾向が見られます。一方、日本においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続いたものの、円安の定着による企業収益の回復を受け、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、消費増税の反動減があった日本を除く各地域において、通信・プリンティング機器が堅調に推移したことに加え、産業機器が中国のIT関連顧客向けの出荷が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比14.7%増の707,237百万円となりました。営業利益は、上記要因に加え、円安による為替のプラス影響などもあり、前年同期比32.9%増の57,541百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び為替予約に係る決済差損が減少したことなどにより、前年同期比44.8%増の51,557百万円となりました。当期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う特別利益の計上や、税効果会計の影響で法人税等が減少したことなどにより、前年同期比180.8%増の53,969百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2015/06/24 11:44- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における世界経済を振り返ると、米国においては、雇用の改善を背景に、個人消費を中心とした内需が堅調に推移するなど、景気は回復基調を持続しました。欧州においては、原油価格の急落を受けたロシアの景気後退や、ギリシャ問題の再燃などもあり、景気は足踏み状態が続いております。中国をはじめとする新興国経済は、全体的に成長ペースの鈍化が続くなど、緩やかながらも減速傾向が見られます。一方、日本においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による消費の低迷が続いたものの、円安の定着による企業収益の回復を受け、景気は底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、消費増税の反動減があった日本を除く各地域において、通信・プリンティング機器が堅調に推移したことに加え、産業機器が中国のIT関連顧客向けの出荷が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比14.7%増の707,237百万円となりました。営業利益は、上記要因に加え、円安による為替のプラス影響などもあり、前年同期比32.9%増の57,541百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び為替予約に係る決済差損が減少したことなどにより、前年同期比44.8%増の51,557百万円となりました。当期純利益は、賃貸用不動産の売却に伴う特別利益の計上や、税効果会計の影響で法人税等が減少したことなどにより、前年同期比180.8%増の53,969百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2015/06/24 11:44- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
1株当たり当期純利益 | | |
当期純利益(百万円) | 19,220 | 53,969 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 19,220 | 53,969 |
期中平均株式数(千株) | 266,213 | 261,125 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
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