売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	177,050	371,066	569,662	745,888
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	15,726	25,967	43,524	49,346

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第2四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

2016/10/03 15:37

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・当社等が主要株主である法人等
・当社等に、当社の当該事業年度の連結売上高の2%以上の金額を支払っている法人等
・当社等から、年間1,000万円または当該法人等の当該事業年度の連結売上高の2%のいずれか大きい金額を支払われている法人等

2016/10/03 15:37

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、ドミノ社については、平成27年6月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社及びその子会社の平成27年7月1日から平成28年3月31日までの業績が含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

2016/10/03 15:37

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ブラザーポーランド、ブラザーインターナショナル(ハンガリー)、ブラザーインターナショナル(チェコ)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/10/03 15:37

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	16,603	百万円
営業利益	△2,810
経常利益	△2,785
税金等調整前当期純利益	△2,785
親会社株主に帰属する当期純利益	△2,568
1株当たり当期純利益	△9.89	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。

2016/10/03 15:37

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」のセグメント損失が、9百万円増加し、「ドミノ事業」のセグメント損失が、74百万円減少しております。2016/10/03 15:37

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。2016/10/03 15:37

#8 対処すべき課題（連結）

本的な考え方
当社グループは、その売上高の80%以上を海外市場で上げており、40以上の国と地域に生産拠点や販売・サービス拠点を有し、連結ベースでの従業員も3万名を超えております(平成28年3月現在)。当社の企業価値は、当社グループが事業を行っているこれらの国・地域におけるビジネスパートナーとの信頼関係や従業員のモラルに大きく依存しております。
また、当社グループは、企画・開発・設計・製造・販売・サービスなどのあらゆる場面で、お客様を第一に考える「“At your side.”な企業文化」を定着させ、世界各国のお客様から、「信頼できるブランド」と評価いただけるよう、事業活動を行っております。その実現のため、独自のマネジメントシステムである「Brother Value Chain Management(ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント)」を経営の中核として構築し、常に改善することによって、お客様の求める価値を迅速に提供してまいります。

2016/10/03 15:37

#9 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、新興国経済の減速やドル高を背景に、輸出の低迷が続いたものの、雇用の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移しており、景気は回復基調が続きました。欧州においても、サービス業を中心とした企業部門の回復に加え、個人消費の緩やかな回復もあり、景気の改善が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済は、通貨安や原油安の影響もあり、急激に景況感が悪化するなど、景気は減速基調となりました。日本においては、新興国経済の減速などを背景とした企業の生産活動の停滞や、消費者マインドの悪化による個人消費の低迷などにより、景気は全般に足踏み状態が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、市場の成熟化や景気減速の影響を受け、主に米国や中国において販売が弱含んだほか、産業機器が、IT関連顧客の設備投資需要の縮小の影響を受け大幅な減収となるなど、厳しい事業環境が続いたものの、新興国向けのインクジェット複合機や、通信カラオケ機器などの新製品の投入効果に加え、第1四半期連結会計期間末よりドミノプリンティングサイエンス(以下「ドミノ社」という。)を連結子会社化した効果もあり、売上高は前年同期比5.5%増の745,888百万円となり、過去最高の売上となりました。営業利益は、主にユーロを中心とした為替のマイナス影響に加え、ドミノ社の連結子会社化に関連し、株式取得に係る一時費用や、のれん償却費等を計上したほか、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、第2四半期連結会計期間に製品保証引当金を追加計上したこと、産業機器の減収に伴い、マシナリー・アンド・ソリューション事業が減益となったことなどにより、前年同期比17.8%減の47,276百万円となりました。経常利益は、為替予約に係る損益が大きく改善したものの、営業減益の影響を吸収できず、前年同期比5.7%減の48,611百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、前年に計上した賃貸用不動産の売却に伴う特別利益がなくなったことや、税効果会計の影響による税金費用の増加もあり、前年同期比で42.5%減の31,017百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/10/03 15:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、新興国経済の減速やドル高を背景に、輸出の低迷が続いたものの、雇用の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移しており、景気は回復基調が続きました。欧州においても、サービス業を中心とした企業部門の回復に加え、個人消費の緩やかな回復もあり、景気の改善が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済は、通貨安や原油安の影響もあり、急激に景況感が悪化するなど、景気は減速基調となりました。日本においては、新興国経済の減速などを背景とした企業の生産活動の停滞や、消費者マインドの悪化による個人消費の低迷などにより、景気は全般に足踏み状態が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、市場の成熟化や景気減速の影響を受け、主に米国や中国において販売が弱含んだほか、産業機器が、IT関連顧客の設備投資需要の縮小の影響を受け大幅な減収となるなど、厳しい事業環境が続いたものの、新興国向けのインクジェット複合機や、通信カラオケ機器などの新製品の投入効果に加え、第1四半期連結会計期間末よりドミノプリンティングサイエンス(以下「ドミノ社」という。)を連結子会社化した効果もあり、売上高は前年同期比5.5%増の745,888百万円となり、過去最高の売上となりました。営業利益は、主にユーロを中心とした為替のマイナス影響に加え、ドミノ社の連結子会社化に関連し、株式取得に係る一時費用や、のれん償却費等を計上したほか、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、第2四半期連結会計期間に製品保証引当金を追加計上したこと、産業機器の減収に伴い、マシナリー・アンド・ソリューション事業が減益となったことなどにより、前年同期比17.8%減の47,276百万円となりました。経常利益は、為替予約に係る損益が大きく改善したものの、営業減益の影響を吸収できず、前年同期比5.7%減の48,611百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、前年に計上した賃貸用不動産の売却に伴う特別利益がなくなったことや、税効果会計の影響による税金費用の増加もあり、前年同期比で42.5%減の31,017百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。

2016/10/03 15:37

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、愛知県名古屋市その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は889百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は892百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は1,526百万円、固定資産除却損は47百万円(それぞれ特別損益に計上)であります。
当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー・アンド・ソリューション事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「工業用部品事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」に変更しております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/10/03 15:37

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	359,241百万円		344,993百万円
仕入高	245,821		258,998

2016/10/03 15:37