訂正有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ドミノプリンティングサイエンス(以下、「ドミノ社」という。)
事業の内容:産業用プリンティング機器の製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
・産業用プリンティング領域での強固な事業基盤
・デジタル印刷における成長の加速
・当社のグローバルネットワークとドミノ社の相乗効果
(3)企業結合日 平成27年6月11日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザー等に対する報酬・手数料等及び印紙税等 2,236百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
126,734百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ドミノプリンティングサイエンス(以下、「ドミノ社」という。)
事業の内容:産業用プリンティング機器の製造、販売
(2)企業結合を行った主な理由
・産業用プリンティング領域での強固な事業基盤
・デジタル印刷における成長の加速
・当社のグローバルネットワークとドミノ社の相乗効果
(3)企業結合日 平成27年6月11日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 193,185百万円 |
| 取得原価 | 193,185百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザー等に対する報酬・手数料等及び印紙税等 2,236百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
126,734百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 33,714 | 百万円 |
| 固定資産 | 62,072 | |
| 資産合計 | 95,786 | |
| 流動負債 | 17,060 | |
| 固定負債 | 12,274 | |
| 負債合計 | 29,334 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 16,603 | 百万円 |
| 営業利益 | △2,810 | |
| 経常利益 | △2,785 | |
| 税金等調整前当期純利益 | △2,785 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △2,568 | |
| 1株当たり当期純利益 | △9.89 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。