訂正有価証券報告書-第124期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
(為替予約取引)為替相場は先物為替相場を使用しております。
(通貨オプション取引)取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.オプション取引については、契約額の下に( )書きでオプション料を内書きしております。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。
3.子会社株式の買収資金に係る為替予約取引であります。ヘッジ会計の有効性が認められない部分についてはヘッジ会計を適用しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
(為替予約取引)為替相場は先物為替相場を使用しております。
(通貨オプション取引、通貨金利スワップ取引)取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.オプション取引については、契約額の下に( )書きでオプション料を内書きしております。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
(為替予約取引)為替相場は先物為替相場を使用しております。
2.子会社株式の買収資金に係る為替予約取引であります。ヘッジ会計の有効性が認められる部分についてはヘッジ会計を適用しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.時価の算定方法
(為替予約取引)為替相場は先物為替相場を使用しております。
2.通貨金利スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
米ドル | 13,641 | - | 1 | 1 | |
ユーロ | 5,034 | - | 412 | 412 | |
英ポンド | 577 | - | △9 | △9 | |
日本円 | 24,651 | - | △139 | △139 | |
メキシコペソ | 668 | - | 6 | 6 | |
韓国ウォン | 322 | - | △1 | △1 | |
インドネシアルピア | 145 | - | △0 | △0 | |
台湾ドル | 311 | - | △6 | △6 | |
インドルピー | 443 | - | 0 | 0 | |
買建 | |||||
米ドル | 2,483 | - | 27 | 27 | |
ユーロ | 52 | - | △0 | △0 | |
日本円 | 25 | - | △0 | △0 | |
英ポンド(注)3 | 103,350 | - | △2,828 | △2,828 | |
通貨オプション取引 | |||||
売建 コール | |||||
ユーロ | 16,550 (-) | - | 12 | △12 | |
スイスフラン | 247 (1) | - | 36 | △35 | |
カナダドル | 3,124 (-) | - | 13 | △13 | |
買建 コール | |||||
米ドル | 1,562 (-) | - | 40 | 40 | |
ユーロ | 110 (0) | - | - | △0 | |
日本円 | 16,550 (-) | - | 3 | 3 | |
合計 | - | - | - | △2,558 |
(注)1.時価の算定方法
(為替予約取引)為替相場は先物為替相場を使用しております。
(通貨オプション取引)取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.オプション取引については、契約額の下に( )書きでオプション料を内書きしております。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。
3.子会社株式の買収資金に係る為替予約取引であります。ヘッジ会計の有効性が認められない部分についてはヘッジ会計を適用しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
米ドル | 5,025 | - | 36 | 36 | |
ユーロ | 38,271 | - | 2,479 | 2,479 | |
日本円 | 30,420 | - | 465 | 465 | |
メキシコペソ | 938 | - | △10 | △10 | |
韓国ウォン | 289 | - | △13 | △13 | |
インドネシアルピア | 103 | - | △2 | △2 | |
台湾ドル | 596 | - | △2 | △2 | |
インドルピー | 330 | - | △9 | △9 | |
買建 | |||||
米ドル | 1,883 | - | △42 | △42 | |
フィリピンペソ | 0 | - | 0 | 0 | |
通貨オプション取引 | |||||
売建 コール | |||||
ユーロ | 16,345 (-) | - | 2 | △2 | |
カナダドル | 2,478 (-) | - | 131 | △131 | |
買建 コール | |||||
米ドル | 1,239 (-) | - | 8 | 8 | |
日本円 | 16,345 (-) | - | △22 | △22 | |
通貨金利スワップ取引 受取変動・支払固定 受取米ドル・支払日本円 | 53,987 | 47,988 | △5,161 | △5,161 | |
合計 | - | - | - | △2,408 |
(注)1.時価の算定方法
(為替予約取引)為替相場は先物為替相場を使用しております。
(通貨オプション取引、通貨金利スワップ取引)取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.オプション取引については、契約額の下に( )書きでオプション料を内書きしております。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
ユーロ | 売掛金 | 28,887 | - | 2,259 | |
英ポンド | 売掛金 | 7,141 | - | 49 | |
韓国ウォン | 売掛金 | 128 | - | △1 | |
台湾ドル | 売掛金 | 121 | - | 1 | |
インドルピー | 売掛金 | 143 | - | △1 | |
買建 | |||||
英ポンド(注)2 | 外貨建出資の 予定取引 | 103,350 | - | △2,968 | |
合計 | - | - | △661 |
(注)1.時価の算定方法
(為替予約取引)為替相場は先物為替相場を使用しております。
2.子会社株式の買収資金に係る為替予約取引であります。ヘッジ会計の有効性が認められる部分についてはヘッジ会計を適用しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
米ドル | 売掛金 | 2,963 | - | △179 | |
ユーロ | 売掛金 | 2,219 | - | △67 | |
カナダドル | 売掛金 | 653 | - | △44 | |
人民元 | 売掛金 | 1,542 | - | △84 | |
買建 | |||||
スイスフラン | 買掛金 | 2,247 | - | 118 | |
スウェーデンクローナ | 買掛金 | 757 | - | 54 | |
通貨金利スワップの一体処理 (特例処理、振当処理) | 通貨金利スワップ取引 受取変動・支払固定 受取米ドル・支払日本円 | 長期借入金 | 11,997 | 11,997 | (注)2 |
合計 | - | - | △201 |
(注)1.時価の算定方法
(為替予約取引)為替相場は先物為替相場を使用しております。
2.通貨金利スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
受取変動・支払固定 | 長期借入金 | 44,000 | 40,000 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。