営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	16,603	百万円
営業利益	△2,810
経常利益	△2,785

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響額の概算額としております。

2016/10/03 15:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,702百万円減少しております。なお、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/10/03 15:37

#3 対処すべき課題（連結）

・「“At your side.”な企業文化」を定着させる
ブラザーグループでは、この「Global Vision 21」実現に向けたロードマップとして、中期戦略を策定しております。平成28年3月期を最終年度とした5年間の中期戦略「CS B2015」では、最終年度の業績目標を、売上高7,500億円、営業利益580億円とし、全ての事業において成長戦略を推進し、事業を拡大することを目指してまいりました。期間中、既存の各事業の成長に加え、為替の後押しや、M&Aにて英国のドミノ社や株式会社ニッセイを連結子会社化したことなどにより、売上高は目標としていた水準に近いところまで到達しました。一方、営業利益については、平成27年3月期に、ほぼ目標達成となる575億円を計上したものの、最終年度となる平成28年3月期は、ドミノ社のM&Aに伴う一時的な費用の計上や、通信・プリンティング機器、産業機器の事業環境の急速な変化などの影響もあり、目標を大きく下回る結果となりました。
このように、特に既存事業における事業環境が急激に変化する中、当社が目指す「未来永劫に繁栄する会社」を実現するためには、収益を持続的に生み出すことのできる筋肉質な企業への転換が必要となります。このような認識のもと、ブラザーグループでは、「時代や環境の変化に対応し、生き残ってきたDNAを伝承し、未来永劫の繁栄に向けて、変革や成長領域に挑戦し続ける複合事業企業」を全社として目指す姿と定め、平成31年3月期(2018年度)を最終年度とする新中期戦略「CS B2018」を策定いたしました。

2016/10/03 15:37

#4 業績等の概要

当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、新興国経済の減速やドル高を背景に、輸出の低迷が続いたものの、雇用の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移しており、景気は回復基調が続きました。欧州においても、サービス業を中心とした企業部門の回復に加え、個人消費の緩やかな回復もあり、景気の改善が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済は、通貨安や原油安の影響もあり、急激に景況感が悪化するなど、景気は減速基調となりました。日本においては、新興国経済の減速などを背景とした企業の生産活動の停滞や、消費者マインドの悪化による個人消費の低迷などにより、景気は全般に足踏み状態が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、市場の成熟化や景気減速の影響を受け、主に米国や中国において販売が弱含んだほか、産業機器が、IT関連顧客の設備投資需要の縮小の影響を受け大幅な減収となるなど、厳しい事業環境が続いたものの、新興国向けのインクジェット複合機や、通信カラオケ機器などの新製品の投入効果に加え、第1四半期連結会計期間末よりドミノプリンティングサイエンス(以下「ドミノ社」という。)を連結子会社化した効果もあり、売上高は前年同期比5.5%増の745,888百万円となり、過去最高の売上となりました。営業利益は、主にユーロを中心とした為替のマイナス影響に加え、ドミノ社の連結子会社化に関連し、株式取得に係る一時費用や、のれん償却費等を計上したほか、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、第2四半期連結会計期間に製品保証引当金を追加計上したこと、産業機器の減収に伴い、マシナリー・アンド・ソリューション事業が減益となったことなどにより、前年同期比17.8%減の47,276百万円となりました。経常利益は、為替予約に係る損益が大きく改善したものの、営業減益の影響を吸収できず、前年同期比5.7%減の48,611百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、前年に計上した賃貸用不動産の売却に伴う特別利益がなくなったことや、税効果会計の影響による税金費用の増加もあり、前年同期比で42.5%減の31,017百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

2016/10/03 15:37

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における世界経済を振り返りますと、米国においては、新興国経済の減速やドル高を背景に、輸出の低迷が続いたものの、雇用の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移しており、景気は回復基調が続きました。欧州においても、サービス業を中心とした企業部門の回復に加え、個人消費の緩やかな回復もあり、景気の改善が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済は、通貨安や原油安の影響もあり、急激に景況感が悪化するなど、景気は減速基調となりました。日本においては、新興国経済の減速などを背景とした企業の生産活動の停滞や、消費者マインドの悪化による個人消費の低迷などにより、景気は全般に足踏み状態が続きました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、通信・プリンティング機器が、市場の成熟化や景気減速の影響を受け、主に米国や中国において販売が弱含んだほか、産業機器が、IT関連顧客の設備投資需要の縮小の影響を受け大幅な減収となるなど、厳しい事業環境が続いたものの、新興国向けのインクジェット複合機や、通信カラオケ機器などの新製品の投入効果に加え、第1四半期連結会計期間末よりドミノプリンティングサイエンス(以下「ドミノ社」という。)を連結子会社化した効果もあり、売上高は前年同期比5.5%増の745,888百万円となり、過去最高の売上となりました。営業利益は、主にユーロを中心とした為替のマイナス影響に加え、ドミノ社の連結子会社化に関連し、株式取得に係る一時費用や、のれん償却費等を計上したほか、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業において、第2四半期連結会計期間に製品保証引当金を追加計上したこと、産業機器の減収に伴い、マシナリー・アンド・ソリューション事業が減益となったことなどにより、前年同期比17.8%減の47,276百万円となりました。経常利益は、為替予約に係る損益が大きく改善したものの、営業減益の影響を吸収できず、前年同期比5.7%減の48,611百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因に加え、前年に計上した賃貸用不動産の売却に伴う特別利益がなくなったことや、税効果会計の影響による税金費用の増加もあり、前年同期比で42.5%減の31,017百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。

2016/10/03 15:37