営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

項 目	リスクの内容・可能性・時期・影響の程度	対応策
1.国際情勢に関するリスク	当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中貿易摩擦やBrexitといった国際情勢の動向は事業に影響を及ぼしうる大きなリスクであると認識しております。米中貿易摩擦については、第1弾から第3弾の段階ではその影響は比較的限定的でしたが、2019年9月より発動された第4弾において対象品目が拡大したことで一定程度の事業への影響を想定しております。Brexitについては、ブラザー工業の既存事業につきましては、欧州での事業展開そのものを大きく見直すことは考えておりません。ただ、離脱をきっかけに英国及びEU全体の経済状況が一時的に悪化する可能性もあり、間接的なビジネスへの影響には注意をしてまいります。一方で、英国に主要な工場があるドミノ事業に関しましては、英国工場の生産品をEUへ輸出する際の関税や物流等の影響を想定しております。	米中貿易摩擦に対しては、米国現地法人と連携し、価格戦略の見直しや消耗品の原産国の精査などを実施し追加関税の影響を極小化するとともに、今後の米中間の交渉状況に応じた対応を進めてまいります。Brexitに対しては、移行期間の期限を迎える2020年12月31日までの英国とEUの交渉状況を注視しながら、貿易面、法規制面など適切な対応を進めてまいります。
2.プリンティング市場の縮小	オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	高いプリントボリューム顧客の獲得を強化するべく、ビジネス向けモデルの拡販、新興国向け大容量インクタンクモデルの拡販、契約型など新たなビジネスモデルへの転換加速により、安定収益確保とお客様との繋がりを強化することを実行しています。
3.企業間競争	当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。	各市場で顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。

2020/06/25 10:14

#2 役員の報酬等（連結）

業績連動報酬に係る指標:業績連動報酬金額の査定に用いる指標とその重みは以下の通りです。なお、これら指標は、グループの成長と収益力向上の両面にバランス良くインセンティブを働かせるという観点で選択されております。また、株主・投資家に対するコミットメントを重視するという趣旨で、当事業年度の期初に公表した業績予想値をこれら指標における目標値としております。

対象者		指標の種類(査定上の重み)
①代表取締役		グループ全社連結売上収益(50%)グループ全社連結当期純利益(50%)
代表取締役以外	②事業統括執行役員又は事業部門の担当執行役員を兼務する取締役	グループ全社連結売上収益(30%)グループ全社連結当期純利益(30%)当該事業領域連結売上収益(15%)当該事業領域連結営業利益(15%)代表取締役による定性的評価(10%)
	③上記以外の取締役	グループ全社連結売上収益(45%)グループ全社連結当期純利益(45%)代表取締役による定性的評価(10%)

(注)1.上記表における「当期純利益」とは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指します。
2.最近事業年度における業績連動報酬支給対象者は、上記①の該当者:4名、②・③の該当者:各1名です。なお、②の該当者1名はネットワーク・アンド・コンテンツ事業の事業統括執行役員を兼務する取締役です。

2020/06/25 10:14

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・不採算・低収益事業の梃入れ
これらの改革を成し遂げることにより、中期戦略「CS B2021」の最終年度となる2021年度の業績目標として、売上収益7,500億円、営業利益750億円、営業利益率10%の達成を目指してまいります。
同時に、グローバル社会の一員として企業活動のあらゆる面で環境・社会・ガバナンス(ESG)を中心としたCSR経営を推進し、地球環境の保全、従業員の健康維持、人財多様性の確保、コーポレート・ガバナンスの強化などの取り組みを通じて、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

2020/06/25 10:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当期における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、主にモノクロレーザーにおいて、OEM販売の減少や、中国の景気減速に伴う需要の低迷などにより、製品の販売数量は減少したものの、インクジェット複合機では、新興国向けの大容量タンクモデル、先進国向けの大容量カートリッジモデルともに堅調に推移しました。消耗品については、レーザー、インクジェットともにグローバルで堅調に推移しました。マシナリー事業では、産業機器が、自動車・一般機械向け、IT向けともに需要が低迷し、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は、前期比6.8%の減収となる637,259百万円、事業セグメント利益は、前期比7.0%の減益となる66,942百万円となりました。営業利益は、前期比6.4%の減益となる67,329百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比8.0%の減益となる49,566百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。

2020/06/25 10:14