営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

項 目	リスクの内容・可能性・時期・影響の程度	対応策
1.国際情勢に関するリスク	当社グループはグローバルに事業活動を行っており、中国・アジアを中心に生産拠点を有し、販売会社は世界各地に展開しているため、米中貿易摩擦やBrexitといった国際情勢の動向は事業に影響を及ぼしうる大きなリスクであると認識しております。米中貿易摩擦については、追加関税の影響は比較的限定的でしたが、米中両国が定める輸出入規制により、今後の事業活動へ影響を与える可能性があり規制動向を注視しております。Brexitについては、Brexit移行期間終了間際に合意した通商・協力協定により関税等の影響は発生しておりません。EU離脱に起因する英国及びEU全体の経済状況の悪化、また間接的なビジネスへの影響については今後も注意をしてまいります。	米中貿易摩擦に対しては、米国現地法人と連携し、価格戦略の見直しや消耗品の原産国の精査などを実施し追加関税の影響を極小化するとともに、今後の米中両国の規制動向に関し情報収集し迅速に対応してまいります。Brexitに対しては、英国とEUの状況を注視しながら、貿易面、法規制面など適切な対応を進めてまいります。
2.プリンティング市場の縮小	オフィス・ホーム向けのプリンティング市場は、デジタル化の進展や働き方の変化の流れを受け、プリントボリュームが減少し、緩やかな市場縮小が続いています。特に、在宅勤務の拡大・定着により、オフィス向け機器のプリントボリュームが減少する可能性があります。プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の売上収益、営業利益は全社の半分を超える規模を占めているため、市場の動向に対応した製品やサービスを提供できない場合、当社グループ全体の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	在宅勤務の定着及びオフィス印刷の分散化が加速し、SOHO向け製品の需要は高まっています。変化する市場ニーズへの対応、上位機種の拡販により、高いプリントボリューム顧客の獲得を進めます。また、契約型など新たなビジネスモデルへの転換加速により、安定収益確保とともにお客様との繋がりを強化しています。加えて、今後も市場拡大が見込める特殊印刷やソリューション領域での売上拡大に注力し、事業規模の維持・拡大を目指します。
3.企業間競争	当社グループはプリンティング・アンド・ソリューションズ事業を始めとして、多くの市場において他社との激しい競争にさらされております。当社グループよりも多くの経営資源を有している企業との競合や、新興国の地場メーカーの台頭、あるいは競合先間の提携が行われ、市場競争が激化することが想定されます。企業間競争が激化すると、販売価格の低下や現在の市場シェアを維持できなくなることにより、当社グループの経営成績等に悪影響を受ける可能性があります。	各市場で顧客価値を実現する製品やサービスの提供に取り組むとともに、業務の効率化を推進し、手戻りの少ない開発の実践や製造コストの削減を行うことで、スピード・コスト競争力のある事業運営基盤の構築を実行しています。

2021/06/24 11:33

#2 役員報酬（連結）

業績連動報酬の査定に用いる指標とその重みは以下の通りです。なお、これら指標は、グループの成長と収益力向上の両面にバランス良くインセンティブを働かせるという観点で選択されております。また、株主・投資家に対するコミットメントを重視するという趣旨で、原則として当期の期初に公表した業績予想値をこれら指標における目標値としております。

対象者		指標の種類(査定上の重み)
①代表取締役		グループ全社連結売上収益(50%)グループ全社連結当期利益(50%)
代表取締役以外	②事業統括執行役員又は事業部門の担当執行役員を兼務する取締役	グループ全社連結売上収益(30%)グループ全社連結当期利益(30%)当該事業領域連結売上収益(15%)当該事業領域連結営業利益(15%)代表取締役による定性的評価(10%)
	③上記以外の取締役	グループ全社連結売上収益(45%)グループ全社連結当期利益(45%)代表取締役による定性的評価(10%)

(注)1.上記表における「当期利益」とは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指します。
2.当期における業績連動報酬支給対象者は、上記①の該当者:4名、②・③の該当者:各1名です。なお、②の該当者1名はネットワーク・アンド・コンテンツ事業の事業統括執行役員を兼務する取締役です。

2021/06/24 11:33

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・不採算・低収益事業の梃入れ
当初掲げていた2021年度の業績目標である売上収益7,500億円、営業利益750億円については、新型コロナウイルス感染症拡大や世界的なサプライチェーンの混乱など、事業環境の大きな変化により、達成が難しい状況ではありますが、変化対応力を一層強化し、成長基盤構築に向けた取り組みを継続してまいります。
加えて、グローバル社会の一員として企業活動のあらゆる面で環境・社会・ガバナンス(ESG)を中心としたCSR経営を推進し、地球環境の保全、従業員の健康維持、人財多様性の確保、コーポレート・ガバナンスの強化などの取り組みを通じて、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

2021/06/24 11:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当期における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、在宅需要の堅調さが持続し、レーザー製品本体が好調に推移したものの、オフィスでの印刷需要の減少、インクジェット本体の供給不足による影響などにより、事業全体では減収となりました。パーソナル・アンド・ホーム事業では、マスクなどの手作り需要の拡大を受け、大幅な増収となりました。マシナリー事業では、工業用ミシンの設備投資需要の落ち込みが続いているものの、産業機器の需要が回復し、事業全体で増収となりました。ネットワーク・アンド・コンテンツ事業では、店舗の休業や時間短縮営業の影響などにより、大幅な減収となりました。ドミノ事業は、生活必需品の需要の底堅さに支えられコーディング・マーキング機器が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前期比0.9%の減収となる631,812百万円、事業セグメント利益は、前期比16.6%の増益となる78,076百万円となりました。営業利益は、ドミノ事業におけるのれんの減損損失、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業の一部の連結子会社における拠点再編費用、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業での店舗事業における資産の減損損失を計上したことなどにより、前期比36.5%の減益となる42,731百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比50.5%の減益となる24,520百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。

2021/06/24 11:33

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	17,25,33,41	△2,876		△41,451
営業利益	6	67,329		42,731
金融収益	35	2,289		2,209

2021/06/24 11:33