売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	174,013	350,517	534,974	710,938
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	26,734	51,576	76,775	86,429

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。
外部顧客からの売上収益

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#4 役員報酬（連結）

年次賞与(業績連動報酬)の査定に用いる指標とその重みは以下の通りです。なお、これら指標は、グループの成長と収益力向上の両面にバランス良くインセンティブを働かせるという観点で選択されております。また、株主・投資家に対するコミットメントを重視するという趣旨で、原則として当期の期初に公表した業績予想値をこれら指標における目標値としております。

対象者		指標の種類(査定上の重み)
①代表取締役		グループ全社連結売上収益(50%)グループ全社連結当期利益(50%)
代表取締役以外	②事業統括執行役員又は事業部門の担当執行役員を兼務する取締役	グループ全社連結売上収益(30%)グループ全社連結当期利益(30%)当該事業領域連結売上収益(15%)当該事業領域連結営業利益(15%)代表取締役による定性的評価(10%)
	③上記以外の取締役	グループ全社連結売上収益(45%)グループ全社連結当期利益(45%)代表取締役による定性的評価(10%)

(注)1.上記表における「当期利益」とは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指します。
2.当期における年次賞与(業績連動報酬)支給対象者は、上記①の該当者:3名、②の該当者:1名、③の該当者:2名です。なお、②の該当者1名はプリンティング・アンド・ソリューションズ事業の事業統括執行役員を兼務する取締役です。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2)セグメント収益及び業績

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
	百万円
売上収益	14,911
当期純利益	259

(2)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益の認識と測定(注記「3.重要な会計方針(17)売上収益」)
・営業債権及びその他の債権の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」及び注記「9.営業債権及びその他の債権」、「41.金融商品」)

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置 3～20年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

為替前提:1USD=108円、1EUR=125円

	2024年度目標
売上収益	8,000億円
営業利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益率)	10%以上(7%以上)

ブラザーグループは、「At your side 2030」の実現に向けて、「CS B2024」で掲げた目標達成を目指し、より一層スピードを上げてあらゆる変革に取り組んでいきます。
*1:BVCM(ブラザー・バリュー・チェーン・マネジメント)の略称

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績等の状況の概要

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#13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。

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#14 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上収益	6,15,30	631,812		710,938
売上原価	11,14,15,16,25,31,34	△345,209		△403,614

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