4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・収益の認識と測定(注記「3.重要な会計方針(17)売上収益」)
・営業債権及びその他の債権の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」及び注記「9.営業債権及びその他の債権」、「41.金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要な会計方針(6)棚卸資産」及び注記「11.棚卸資産」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産～(11)リース」及び注記「14.有形固定資産」、「15.投資不動産」、「16.のれん及び無形資産」、「22.リース」)
・使用権資産のリース期間(注記「3.重要な会計方針(11)リース」及び注記「22.リース」)
・有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む)及び投資不動産の減損(注記「3.重要な会計方針(12)非金融資産の減損」及び注記「17.非金融資産の減損」)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品、(23)公正価値の測定」及び注記「41.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(19)法人所得税」及び注記「20.法人所得税」)
・引当金の認識と測定(注記「3.重要な会計方針(16)引当金」及び注記「26.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(14)従業員給付」及び注記「25.従業員給付」)
新型コロナウイルス感染症の影響は、その収束の時期や将来のキャッシュ・フローへの影響等を予測することは困難でありますが、ワクチン等の対策が検討され、経済活動は回復傾向であるものの、半導体等の部材不足は解消の見通しが立たず、供給制約が続く可能性が高く、また、港湾の混乱、需要と供給のアンバランスにより、海上輸送運賃の上昇が続く可能性が高いなど、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性は継続しております。
当社グループは、このような状況が翌連結会計年度の業績に通期にわたって影響を及ぼすとの見積り及び見積りを伴う判断の仮定を置いておりますが、実際の結果によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表(特に、有形固定資産、使用権資産、無形資産(のれんを含む)及び投資不動産の減損)に重要な影響を与える可能性があります。