- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 200,407 | 399,632 | 612,766 | 822,930 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 22,652 | 40,999 | 63,314 | 52,523 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2024/06/26 10:36- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。
外部顧客からの売上収益
2024/06/26 10:36- #4 役員報酬（連結）
また、年次賞与は、以下に定める算定方法により算定することとしております。ただし、各事業年度の年次賞与支給総額は、当該事業年度の連結当期利益の額の0.4%を上限とし、もし以下の算定の結果、支給総額が当該上限額を超えることとなった場合は、上限額の範囲内とするための調整を行うものとします。
(注)本項において「売上収益」は「連結売上収益」、「当期利益」は「親会社の所有者に帰属する当期利益」をそれぞれ指すものとします。
ⅰ. 支給対象取締役の役位に応じた「基準ポイント」の総和、及び、予め定めた「基準ポイント単価」・「基準売上収益」・「基準当期利益」に基づき、「割当率」を決定する。
2024/06/26 10:36- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」の7つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
2024/06/26 10:36- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 10:36- #7 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
2024/06/26 10:36- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・連結の範囲(注記「3.重要性がある会計方針(1)連結の基礎」)
・収益の認識と測定(注記「3.重要性がある会計方針(17)売上収益」)
・営業債権及びその他の債権の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」及び注記「9.営業債権及びその他の債権」、「40.金融商品」)
2024/06/26 10:36- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置 3～20年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(2024/06/26 10:36 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
◆業績目標
「At your side 2030」の最終年度である2030年度に向けて、2024年度目標は、売上収益8,000億円、営業利益率10%以上、ROEは資本コストを上回る10%以上を掲げています(為替前提は米ドル:108円、ユーロ:125円)。期間中に為替が急激に円安に推移したことなどを受け、売上収益については既に目標を達成しており、2024年度は8,800億円を予想しています。営業利益率、ROEについては、引き続き10%以上を目指します。
ブラザーグループは、「At your side 2030」の実現に向けて、「CS B2024」で掲げた目標達成を目指し、より一層スピードを上げてあらゆる変革に取り組んでいきます。
2024/06/26 10:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器本体の販売が減少したものの、消耗品の販売増や為替のプラス影響により増収となりました。マシナリー事業では、産業機器、工業用ミシンともに市況低迷の影響を受け、大幅な減収となりました。ドミノ事業では、景気減速の影響を受けたものの、為替のプラス影響に加え消耗品が堅調に推移し、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の低迷により、減収となりました。P&H事業では、米州を中心とした市況の低迷により、減収となりました。N&C事業では、カラオケ店舗への客足の回復に伴い増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前期比0.9%の増収となる822,930百万円となりました。事業セグメント利益は、販促費及び販管費が増加したものの、物流コストの減少や価格対応の効果に為替のプラス影響が加わり、前期比25.1%の大幅な増益となる75,579百万円となりました。営業利益は、ドミノ事業におけるのれんの一部の減損損失を計上したことなどにより、前期比10.1%の減益となる49,792百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比19.0%の減益となる31,645百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
2024/06/26 10:36- #12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。
2024/06/26 10:36- #13 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 6,14,29 | 815,269 | | 822,930 |
| 売上原価 | 11,13,14,15,24,30,33 | △495,681 | | △467,589 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
