有価証券報告書-第132期(2023/04/01-2024/03/31)
3.重要性がある会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれており、償却はしておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超過する場合は、その差額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その差額を直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
非支配持分は、公正価値又は被取得企業の識別可能資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。この測定方法の選択は取引ごとに行っております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。段階的に行われる企業結合の場合、以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債及び従業員給付契約に関連する資産又は負債は、国際会計基準第12号「法人所得税」及び国際会計基準第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約を置き換える、当社グループが発行する負債もしくは資本性金融商品は、国際財務報告基準第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・国際財務報告基準第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは当該基準書に従って測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として振り替えられます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点での在外営業活動体の資産及び負債として換算を行い、換算差額はその他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融商品は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものへの取消不能な指定をしております。公正価値で測定される負債性金融商品は、事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって達成されている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
デリバティブ以外の公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額及び処分損益は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額及び処分損益はその他の包括利益として認識しており、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しております。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
なお、営業債権及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外のすべての金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、デリバティブを除いて直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
デリバティブ以外の金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は、連結損益計算書上「金融費用」として、認識が中止された場合の利得及び損失は、「その他の収益」又は「その他の費用」に含めてそれぞれ純損益として計上しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書上で純額で表示しております。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約などのデリバティブを利用しております。グループ内規程に基づき、投機目的、ディーリング目的のデリバティブは保有しておりません。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ目的で保有しているが、ヘッジ会計の要件を満たしていないものもあり、それらについては公正価値の変動は即時に純損益として認識し、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めております。ただし、財務活動に係るデリバティブについての公正価値の変動は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含めております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。
ヘッジの開始時点においては、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのに有効であるかどうかを評価しております。
具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
(ⅱ)信用リスクの影響が、経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ)ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い場合に限ります。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを行っております。
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が、公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおり、主に加重平均法に基づいて算定されております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置 3～20年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(8)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計算しております。
建物及び構築物 3～60年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として「その他の費用」に含めて計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは、行っておりません。
② 開発費の資産化
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間(2～5年)で定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した金額で連結財政状態計算書に計上しております。
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コスト及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
③ その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア 2～5年
・特許権 8～10年
・顧客関連資産 15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(10)売却目的で保有する非流動資産
当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)リース
(借手側)
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始時に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)に対して、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位(又はそのグループ)については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(又はそのグループ)としております。合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産についても、個々の資金生成単位に配分されております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該超過額を認識しており、連結損益計算書上「その他の費用」に含めて計上しております。資金生成単位(又はそのグループ)に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、のれんの帳簿価額を超過する減損損失については、資金生成単位(又はそのグループ)内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するようにしております。
減損損失の戻入れは、過去に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。
(13)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に純損益として認識しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、主として年金数理人により予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として、又は「その他の非流動資産」に含めて計上しております。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しております。
また、他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「保険積立金」の一部として「その他の非流動資産」に含めて計上しております。
確定給付制度の再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改定又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(15)株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、既に付与されているものを除いて本制度を廃止しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社グループは、取締役等(社外取締役等は除く。)を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬を導入しております。持分決済型の株式報酬制度では、受領したサービスの対価を株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(16)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来予想される支出相当額を現在価値に割り引いた金額を連結財政状態計算書上負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部として計上しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該科目に加算又は控除しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(17)売上収益
当社グループでは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、工作機械、工業用ミシン、産業用プリンティング機器、減速機及び歯車、家庭用ミシン、業務用通信カラオケシステム等の販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。これらの製品に関連するコンテンツサービス・保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、これらの役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(18)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって純損益に認識しております。
(19)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21)株主資本
(普通株式)
普通株式は資本に分類し、「資本金」及び「資本剰余金」として連結財政状態計算書に計上しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生したコストは資本剰余金から控除しております。
(自己株式)
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
(22)配当
配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(23)公正価値の測定
特定の資産又は負債は、公正価値によって測定しております。当該資産又は負債の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。各報告期間の末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、上位役職者によるレビュー及び承認を得ております。
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において、継続的に適用されております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいている企業をいいます。
関連会社への投資は持分法により会計処理しております。持分法の下では、投資は当初は原価で計上され、その後は関連会社の純資産に対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれており、償却はしておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の公正価値を超過する場合は、その差額を連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、その差額を直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
非支配持分は、公正価値又は被取得企業の識別可能資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。この測定方法の選択は取引ごとに行っております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。段階的に行われる企業結合の場合、以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産又は繰延税金負債及び従業員給付契約に関連する資産又は負債は、国際会計基準第12号「法人所得税」及び国際会計基準第19号「従業員給付」に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬契約を置き換える、当社グループが発行する負債もしくは資本性金融商品は、国際財務報告基準第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
・国際財務報告基準第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは当該基準書に従って測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識し、連結損益計算書において「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。ただし、財務活動に係る換算差額は連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として振り替えられます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点での在外営業活動体の資産及び負債として換算を行い、換算差額はその他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識しており、累計額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
資本性金融商品は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものへの取消不能な指定をしております。公正価値で測定される負債性金融商品は、事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって達成されている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。実効金利法による利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含めて計上しております。償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
デリバティブ以外の公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額及び処分損益は純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額及び処分損益はその他の包括利益として認識しており、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書上「金融収益」の一部として純損益に認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しております。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
なお、営業債権及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における、貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外のすべての金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、デリバティブを除いて直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
デリバティブ以外の金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による利息費用は、連結損益計算書上「金融費用」として、認識が中止された場合の利得及び損失は、「その他の収益」又は「その他の費用」に含めてそれぞれ純損益として計上しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書上で純額で表示しております。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と金融負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約などのデリバティブを利用しております。グループ内規程に基づき、投機目的、ディーリング目的のデリバティブは保有しておりません。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ目的で保有しているが、ヘッジ会計の要件を満たしていないものもあり、それらについては公正価値の変動は即時に純損益として認識し、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めております。ただし、財務活動に係るデリバティブについての公正価値の変動は連結損益計算書上「金融収益」又は「金融費用」に含めております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。
ヘッジの開始時点においては、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、リスク管理目的や様々なヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ手段がヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのに有効であるかどうかを評価しております。
具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
(ⅰ)ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
(ⅱ)信用リスクの影響が、経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
(ⅲ)ヘッジ関係のヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するのは、当該予定取引の発生可能性が非常に高い場合に限ります。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを行っております。
ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において即時に純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が、公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振替えております。
ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上されます。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産の現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおり、主に加重平均法に基づいて算定されております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置 3～20年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(8)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しております。投資不動産の当初認識は取得原価によって行われ、その後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
投資不動産の減価償却は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計算しております。
建物及び構築物 3～60年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として「その他の費用」に含めて計上しており、その後ののれんの減損損失の戻入れは、行っておりません。
② 開発費の資産化
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
(a)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c)無形資産を使用又は売却できる能力
(d)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法
(e)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、及びその他の資源の利用可能性
(f)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間(2～5年)で定額法により行い、当該償却累計額及び減損損失累計額を当初認識額より控除した金額で連結財政状態計算書に計上しております。
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コスト及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
③ その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。また、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア 2～5年
・特許権 8～10年
・顧客関連資産 15年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額にて計上しており、償却は行わず、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益として認識しており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(10)売却目的で保有する非流動資産
当社グループは、継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約しているものについては、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)リース
(借手側)
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始時に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて所有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(12)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)に対して、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位(又はそのグループ)については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位(又はそのグループ)としております。合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、全社資産についても、個々の資金生成単位に配分されております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候に関わらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定については、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に当該超過額を認識しており、連結損益計算書上「その他の費用」に含めて計上しております。資金生成単位(又はそのグループ)に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、のれんの帳簿価額を超過する減損損失については、資金生成単位(又はそのグループ)内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するようにしております。
減損損失の戻入れは、過去に認識した減損損失を戻入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れる金額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。
(13)借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に純損益として認識しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であり、確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を、主として年金数理人により予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書上「退職給付に係る負債」として、又は「その他の非流動資産」に含めて計上しております。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しております。
また、他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識しており、連結財政状態計算書上、「保険積立金」の一部として「その他の非流動資産」に含めて計上しております。
確定給付制度の再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改定又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動である過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
従業員から過去に提供された労働の対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しております。
(15)株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、既に付与されているものを除いて本制度を廃止しております。
② 業績連動型株式報酬制度
当社グループは、取締役等(社外取締役等は除く。)を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬を導入しております。持分決済型の株式報酬制度では、受領したサービスの対価を株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
(16)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関する法令又は契約上の義務を負う場合に、除去に要する将来予想される支出相当額を現在価値に割り引いた金額を連結財政状態計算書上負債として認識するとともに、負債に対応する金額を有形固定資産及び投資不動産の一部として計上しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該科目に加算又は控除しております。
② 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれるアフターサービス費用見込額を過去の実績を基礎として計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(17)売上収益
当社グループでは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは主に、プリンター、複合機等の通信・プリンティング機器、工作機械、工業用ミシン、産業用プリンティング機器、減速機及び歯車、家庭用ミシン、業務用通信カラオケシステム等の販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。これらの製品に関連するコンテンツサービス・保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、これらの役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(18)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連する資産の耐用年数にわたって純損益に認識しております。
(19)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21)株主資本
(普通株式)
普通株式は資本に分類し、「資本金」及び「資本剰余金」として連結財政状態計算書に計上しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生したコストは資本剰余金から控除しております。
(自己株式)
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。
(22)配当
配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(23)公正価値の測定
特定の資産又は負債は、公正価値によって測定しております。当該資産又は負債の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出技法に基づき、決定されております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠して、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。各報告期間の末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、上位役職者によるレビュー及び承認を得ております。