有価証券報告書-第134期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1.自己株式8,125,966株は、「個人その他」の欄に81,259単元及び「単元未満株式の状況」の欄に66株含まれております。
なお、自己株式8,125,966株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は8,124,966株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29単元及び50株含まれております。
3.上記「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が3,746単元及び38株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 59 | 38 | 253 | 501 | 24 | 14,380 | 15,255 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 810,638 | 147,216 | 229,402 | 903,362 | 197 | 484,906 | 2,575,721 | 183,830 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 31.47 | 5.72 | 8.91 | 35.07 | 0.01 | 18.83 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式8,125,966株は、「個人その他」の欄に81,259単元及び「単元未満株式の状況」の欄に66株含まれております。
なお、自己株式8,125,966株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は8,124,966株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29単元及び50株含まれております。
3.上記「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が3,746単元及び38株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 257,755,930 | 250,448,530 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 257,755,930 | 250,448,530 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.執行役員については、2010年2月25日開催の取締役会において付与対象者とすることが決議されております。
2.当社が、株式分割(株式無償割当を含む)・株式併合等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場合、又は、合併・会社分割・株式交換・株式移転をする場合、当社は必要と認める株式の数を調整できるものとします。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額1円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、2007年2月22日取締役会決議分は1,000株、2008年2月28日取締役会決議分は100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
| 決議年月日 | 2006年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役、執行役員 なお、人数等の詳細については、取締役会にて決定する。 (注)1 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 取締役については1,300個を上限とする。 (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 取締役については130,000株を上限とする。 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | (注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 新株予約権の募集事項を決議する新株予約権の割当日の翌日より30年間 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | - |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.執行役員については、2010年2月25日開催の取締役会において付与対象者とすることが決議されております。
2.当社が、株式分割(株式無償割当を含む)・株式併合等を行うことにより株式数の変更をすることが適切な場合、又は、合併・会社分割・株式交換・株式移転をする場合、当社は必要と認める株式の数を調整できるものとします。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額1円に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とします。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
| 決議年月日 | 2007年2月22日取締役会決議 | 2008年2月28日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 | 当社取締役 6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 7 (注)1 | 188 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 7,000 (注)2 | 普通株式 18,800 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2007年3月20日 至 2037年3月19日 | 自 2008年3月25日 至 2038年3月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)3 | |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - | |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、2007年2月22日取締役会決議分は1,000株、2008年2月28日取締役会決議分は100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
| 決議年月日 | 2009年2月26日取締役会決議 | 2010年2月25日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 | 当社取締役 4 当社執行役員 14 |
| 新株予約権の数(個)※ | 359 (注)1 | 242 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 35,900 (注)2 | 普通株式 24,200 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2009年3月24日 至 2039年3月23日 | 自 2010年3月24日 至 2040年3月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)3 | |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - | |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
| 決議年月日 | 2011年2月28日取締役会決議 | 2012年2月29日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社執行役員 13 | 当社取締役 3 当社執行役員 16 |
| 新株予約権の数(個)※ | 202 (注)1 | 282 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 20,200 (注)2 | 普通株式 28,200 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2011年3月24日 至 2041年3月23日 | 自 2012年3月24日 至 2042年3月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)3 | |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - | |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
| 決議年月日 | 2013年2月25日取締役会決議 | 2014年3月4日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 当社執行役員 16 | 当社取締役 3 当社執行役員 16 |
| 新株予約権の数(個)※ | 311 (注)1 | 233 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 31,100 (注)2 | 普通株式 23,300 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2013年3月22日 至 2043年3月21日 | 自 2014年3月28日 至 2044年3月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)3 | |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - | |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
| 決議年月日 | 2015年2月23日取締役会決議 | 2016年3月1日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社執行役員 13 | 当社取締役 5 当社執行役員 18 |
| 新株予約権の数(個)※ | 214 (注)1 | 519 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 21,400 (注)2 | 普通株式 51,900 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2015年3月19日 至 2045年3月18日 | 自 2016年3月25日 至 2046年3月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)3 | |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - | |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
| 決議年月日 | 2017年3月1日取締役会決議 | 2018年3月1日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社執行役員 21 | 当社取締役 6 当社執行役員 20 |
| 新株予約権の数(個)※ | 360 [359] (注)1 | 387 [353] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 36,000 [35,900] (注)2 | 普通株式 38,700 [35,300] (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2017年3月25日 至 2047年3月24日 | 自 2018年3月27日 至 2048年3月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)3 | |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - | |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
| 決議年月日 | 2018年6月26日取締役会決議 | 2019年6月24日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社執行役員 18 | 当社取締役 6 当社執行役員 16 |
| 新株予約権の数(個)※ | 535 [509] (注)1 | 647 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 53,500 [50,900] (注)2 | 普通株式 64,700 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年7月20日 至 2048年7月19日 | 自 2019年7月18日 至 2049年7月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)3 | |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - | |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
| 決議年月日 | 2020年6月24日取締役会決議 | 2021年6月23日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6 当社執行役員 16 | 当社取締役 6 当社執行役員 13 |
| 新株予約権の数(個)※ | 697 (注)1 | 595 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 69,700 (注)2 | 普通株式 59,500 (注)2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 1 | |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年7月18日 至 2050年7月17日 | 自 2021年7月17日 至 2051年7月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | (注)3 | |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | - | |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。また、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.各新株予約権の目的である株式の数は、100株とする。
2. 新株予約権発行日(以下「発行日(割当日)」という。)後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
なお、上記の調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から当該増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社及び当社子会社並びにそれらがその総株主の議決権の40%以上を有する会社の取締役、監査役、執行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から1年を経過した日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して5年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間満了日の1年前の前日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日から権利行使期間満了日までとする。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。
(3) 新株予約権1個当たりの一部行使はできない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.2026年6月1日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が7,307,400株減少しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年9月1日 (注) 1. | △4,464,600 | 257,755,930 | - | 19,209 | - | 16,114 |
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.2026年6月1日付で自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が7,307,400株減少しております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
3.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が374,600株(議決権3,746個)含まれております。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 8,124,900 | - | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 249,447,200 | 2,494,462 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 183,830 | - | - |
| 発行済株式総数 | 257,755,930 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,494,462 | - | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
3.「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が374,600株(議決権3,746個)含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) ブラザー工業㈱ | 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町 15番1号 | 8,124,900 | - | 8,124,900 | 3.15 |
| 計 | - | 8,124,900 | - | 8,124,900 | 3.15 |
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
